法人の定義をわかりやすく説明すると、「人と同様に、法的権利や義務が認められている団体」となります。
個人が商品を買ったり、不動産を所有したりできるのと同じように、法人にも法的権利が与えられます。
一方、何か問題を起こせば、法的に訴えられる点も同じです。

また、法人には、会社も含まれます。
会社は、「会社法に基づいて設立された法人」です。
つまり、株式会社や合同会社も法人です。

税負担の軽減、社会的信用の獲得、資金調達のしやすさ、社会保険への加入です。

個人事業主は所得税、法人は法人税を支払いますが、税率には差があります。所得税は課税所得を基準に税率を7段階に分け、最高税率は45％です。

一方の法人税の税率は、最高でも23.20％となっています。

個人事業主とは異なり、法人は事業を続けていく社会的な責任を負っています。

そのため個人事業主よりも法人は信用されます。

銀行に融資を申し込むことは個人事業主でも可能です。

ただ、審査がとても厳しく、個人事業主の場合、融資を受けられないケースもめずらしくありません。

その点、社会的な信用の高い法人は融資の申請が通りやすく、資金調達がしやすいといえます。

法人には、「健康保険」「介護保険」「厚生年金」をふくむ社会保険への加入が義務づけられています。

社会保険加入のメリットは、従業員の福利厚生や保障を手厚くできることです。

日本の医療保険制度は､職域によって加入する制度が異なります｡大きく分けると､農業や自営業を営む人たちが加入する「国民健康保険」､会社や工場､商店などで働く人が加入する『健康保険』になります｡

高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み（介護保険）を創設
1997年 介護保険法成立、2000年 介護保険法施行

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員・公務員の方が加入する厚生年金保険の2階建て構造です。
会社員・公務員の方は、2つの年金制度に加入します。

法人は所定の手続きに沿って設立しなければならず、設立までに手間と時間がかかります。慣れていなければ、2週間～1ヵ月程度かかるといわれています。1時間以内で開業できる個人事業主と比べると、ずいぶん時間がかかります。また株式会社の場合はすべて手続きを自分で行っても、242,000円（※）の法定費用が必要です。税理士などの専門家に手続きを依頼すれば、費用はさらに膨らみます。

※法定費用…法人設立にかかわる実費のこと
（定款の認証手数料：50,000円/定款の謄本手数料：2,000円/設立にかかる登録免許税：150,000円/収入印紙代：40,000円　※電子定款の場合、収入印紙代は不要）

納税額が増える恐れがある
たとえば赤字となった場合、個人事業主は、所得税を支払う必要がありません。住民税もかかりません。

しかし、法人の場合は少々勝手が違います。赤字でも法人住民税が課せられます。

社会保険の加入義務が生じる

課税所得が700万円を超えて1,000万円に到達しそうなときです。

なぜなら、利益がそのまま右肩上がりで増え続けた場合、所得税の税率が法人税より約10％も高くなってしまうからです。

課税所得900万円超えは33％ですので、法人税と比べて明らかに高いです。つまり、節税が目的で法人化します。