想定外の出費が続いた時など、お財布がピンチの際には手軽に使えるカードローンなどでお金を借りてしまう人が少なくありません。
一般的な信販系のカードでもキャッシング枠が付帯していれば、特に審査なくお金が借りられるので利便性という点でも優れています。
しかし、借りやすいカードローンやキャッシングでも、消費者金融と同等の金利が掛かってきます。
そこで、借金の返済に悩んだ時の相談先をご紹介します。

「貸金業相談・紛争解決センター」は日本貸金業協会が運営している自主規制機関です。
貸金業法に基づいた健全な経営体質の徹底だけではなく、消費者からの相談や苦情にも対応しています。
また、借金問題の解決に向けたアプローチの他に、借り入れに関する相談も可能です。
日本貸金協会が運営している団体ではありますが、公正中立な立場からのサポートを徹底していますので、借金問題の悩みを相談してみると良いでしょう。

借金の金額によっては、現状の収入で返済が滞ってしまう場合があります。
特に金利のみを返済していて元本がなかなか減らない状態だと、長く借金に苦しむことになってしまいます。
そこで、借金の総額が大きくて返済状況が芳しくない場合は、法的な解決を視野に入れてみるべきです。
例えば、債務整理を実行することで、返済額を圧縮して日常生活にかかる負担を軽減することができます。
借金の総額や返済状況によって債務整理の内容も変わってきますので、詳しくは法律の専門家へ相談してみましょう。

「法テラス」は国が設立した機関で、法的な問題を抱えている人の相談に応じてくれます。
借金問題に関しても、法律の専門家の立場から様々なアドバイスを受けることができます。
特に現状では借金を完済する目途が立たない人には、過払い金請求や債務整理など借金問題をスムーズに解消できる方法を提案してくれます。
「法テラス」では電話やメールでの無料相談も可能です。
借金問題をすっきりと片づけるためには法的な解決が必要となる場合もありますので、法律の専門家に相談してみると良いでしょう。

「債務整理SOS」では、借金問題に関する幅広い情報を網羅しています。
過払い金請求などの借金を軽減する手段や、借金の返済が滞った人に向けた債務整理の説明など、実際に借金問題に悩んでいる人にとって役立つ情報が得られます。
また、実際に債務整理を依頼したい人には、実績豊富な弁護士事務所の紹介もあります。
債務整理は個人のケースごとに依頼内容が異なってきますので、多くの債務整理を手掛けてきた弁護士へ依頼する方がベターです。
借金問題は法的なアプローチによって解消する方がスムーズですので、債務整理を視野に入れてみると良いでしょう。

借金の返済に追われて生活が苦しい人は、公的な支援を取り入れる方法もあります。
公的な支援によって生活費を補填できれば、収入の一部をさらに借金の返済へ回すこともできるでしょう。
そこで、少しでも日常生活を安定させるためにも、公的な支援を検討してみてください。

「生活福祉資金貸付制度」は、生活に困窮している人向けに、自治体が無利子で規定額を融資してくれる制度です。
貸付対象に所得制限があるものの、その他の融資条件は緩やかなので、比較的容易にお金を借り入れることができます。
また、借り入れ後は1年間が据え置き期間となり、金利も掛かりません。
自治体が実施している救済措置ですので、生活費の調達に困った時は検討してみると良いでしょう。

借金問題は人によっては、生活を左右するほどの重大な問題となってしまいます。
特に家族を抱えている人は、借金の返済が日常生活の負担となる場合も少なくありません。
そこで、少しでも借金問題をスムーズに解決するために、法的な解決法を取り入れることをおすすめします。
自分ひとりでは解決できない借金問題でも法律の専門家のサポートが得られれば、解消の近道になりますので気軽に相談してみましょう。