新型コロナの影響もあり、借金の返済にお困りの方が増加しています。

借金は滞納を繰り返すと延滞金が発生するだけではなく、最悪の場合借入先から裁判を起こされたり、財産の差し押さえを受けることになります。したがって、借金問題には早めの対策が重要です。

コロナ禍の借金問題に役立つ情報を「借金の返済にお困りの場合」「生活費にお困りの場合」「仕事が無くてお困りの場合」の3つに分類してご紹介します。

新型コロナの流行を受け、アコムやプロミスなどの消費者金融から慣れない借金をしてししまう方が増えています。

消費者金融の上手な使い方をご存じの方は問題ないのですが、初めて借り入れをした方の中には「利息ってこんなに高いの！」と驚かれている方もいらっしゃることでしょう。

返済ができずに滞納を繰り返すと、利息どころか「遅延損害金」を請求されてしまいます。その結果、借金はどんどん膨らんでしまいますから、早めの対処が必要です。

借金の返済に役立つ情報は以下のとおりです。

貸金業者の業界団体である『日本貸金業協会』のホームページでは、借金の返済にお困りの方を対象とした相談窓口を設置しています。

借金問題全般のお悩みを電話で相談することが可能です。

クレジットカードや消費者ローンを利用して多重債務に陥った方の救済活動を行っている『日本クレジットカウンセリング協会』では、借金の返済に関する相談を行うことが可能です。

電話でのご相談もしくは直接相談センターで借金に関する相談をすることが可能です。

弁護士による法律問題の無料相談を行っている『日本司法支援センター』では、借金問題をお抱えの方を対象とした無料相談を行っています。「法テラス」という名称はご存知の方も多いことでしょう。

電話・オンラインでのご相談、もしくは最寄りの法テラスでの相談が可能です。

借金問題や債務整理に関する情報を配信している『債務整理SOS』では、借金問題の解決に役立つさまざまな情報やツールが公開されています。

先ほど解説したように、借金を滞納していると「遅延損害金」が発生します。遅延損害金は、利用者に対する「ペナルティ料」であるため、これを支払っても元本は減りません。

このサイトでは、遅延損害金を計算できる『遅延損害金計算シミュレーター』がありますから、借金の滞納がどれほど生活に悪影響であるかを確認することが可能です。

「借金の返済はギリギリできるけど、その代わり生活費を切り詰める必要がある。」というお悩みの方も多いと思います。

生活費にお困りの場合に役立つ情報は以下のとおりです。

「生活福祉資金貸付制度」とは、一時的に生活費が不足している方に対して、国が貸付を行う制度のことです。

無金利かつ据え置き期間は原則1年以上で借りられるため、生活費にお困りの方は一度相談してみることをオススメします。

「住居確保給付金」とは、離職・廃業から2年以内の方または休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方に対して、原則3ヶ月(最大9ヶ月)、家賃相当額を自治体から家主さんに支給する制度のことです。

家賃の支払いが難しい状況にある方は申込みを検討してみると良いでしょう。

生活保護とは、国が国民に対して最低限度の生活を保障する公的扶助制度です。

生活保護と聞くとマイナスイメージを持たれる方もいるかもしれませんが、生活保護の受給は決して恥ずかしいものではありません。生活に困窮している国民であれば、誰でも生活保護を受給する権利があります。

もし、給付金や一時的な貸付でも生活が好転しない場合には生活保護の受給を検討してみると良いでしょう。

新型コロナが原因でで従業員の解雇や雇い止めの数が急増しています。

その影響で、そもそも仕事に就くことができずに借金の返済ができない方が増加しています。

さらに、正当な手続きを踏んだ解雇であれば問題ありませんが、中には法律を無視して一方的な解雇を言い渡す企業が存在するため注意が必要です。

仕事が無くてお困りの場合に役立つ情報は以下のとおりです。