日本では住宅のほとんどが木造のため、誰も利用せず窓が締め切られた状態になる空き家は湿気が溜まるのが原因で急速に老朽化が進みます。

また、雨漏りやシロアリ被害の発見が遅れ、倒壊の危険性がある空き家も少なくありません。そうなってしまうと、空き家は周辺住民にとって大事故を起こしかねない危険で迷惑な存在になってしまう可能性があるのです。

家を解体することでメリットもあれば、デメリットもいくつかあります。

全国的な平均では木造1坪あたり5万円前後が目安ではありますが、坪数により格差が生じます。

10坪未満…6.0万円
10坪…3.8万円
20坪…3.4万円
30坪…3.1万円
40坪…3.0万円
50坪…2.9万円
60坪…2.9万円
70坪…2.7万円

木造住宅の場合、坪数が多いほど1坪あたりの解体費用は安くなるのが一般的です。1坪の解体費用が5万円の場合、100坪の解体工事が行われた場合は、500万円の費用となります。

鉄骨造住宅の解体費用の坪単価の目安は、25000円～45000円と言われていますが、地域性などさまざまな要素で格差が生じます。

10坪未満…4.3万円
10坪…3.3万円
20坪…4.0万円
30坪…3.7万円
40坪…3.4万円
50坪…3.5万円
60坪…4.5万円
70坪…4.3万円

仮に坪単価が25000円の場合、80坪の家屋を解体した場合の費用の相場は、単純計算で200万円、100坪の場合は250万円です。

解体費用以外にも、解体工事の際に破片や砂ホコリが周辺に飛散するのを防ぐ処置や、防音対策などにかかる費用、廃材や家具、家電の処理にかかる廃棄物処分費を別途請求されるケースもあります。

最近では、自治体が空き家の解体（除却・除去）費用を助成する制度を設けていたり、解体費用の貸付を行う金融機関もあるため、利用できるものがあるかどうか、事前に相談しておくと安心です。

空き家を放置しておくと、周辺住民に大変な迷惑をかけてしまう恐れがあります。特に、築年数が経過した建物では、強風で屋根が飛ばされたり倒壊のリスクが高まったりと、大事故につながる可能性も考慮しておかなければなりません。

さらに、1年以上人の出入りがなく、不適切な状態で放置された空き家は、空き家対策特別措置法に基づき「特定空家等」に指定され、行政からの指導に応じなければ強制執行（所有者が費用を負担する強制撤去）、固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）対象から除外されるなどの処罰を受けなくてはなりません。

空き家を解体してしまえば、このような勧告を受けることもなくなるうえに、定期的な空き家の巡回、補修工事の手間や費用負担もなくなります。また、老朽化した空き家が建ったままの土地（古家付土地）よりも、更地になった土地の方がスムーズに売却できる傾向があります。

家を取り壊して更地にするデメリットを挙げると、土地の売却時に解体費用を上乗せするのは難しいことです。

「家と土地付きで売却するよりは更地の方が買い手は早くつきやすい」という見方もありますが、更地にしたからといって必ずしも高額で売却できるとは限りません。

家の解体費用が高くついてしまった場合、更地を売却しても元が十分にとれない可能性が高いです。

家を取り壊して更地にした後は、また新築できると想い込んではいませんか？

しかし、取り壊した家の立地条件によっては、建て替えができない再建築不可に該当するケースも少なくありません。

このような不動産物件のことを再建築不可物件と言い、接道義務を満たしていない場合は再建築ができないことが法律で定められています。

接道義務の定めにより、4メートル以上の幅の道路に2メートル以上接した土地でなければ、再建築を行うことはできません。