電子政府の構築により、効率的で透明性の高い行政サービスの提供と行政業務の効率化を図ることを目的としています。
例えば、通常は、公的な手続きをする際には必ず役所に出向いていかなくてはなりません。しかし、電子政府が完成すれば「24時間365日ノンストップ」かつ「ワンストップ」で行政サービスを受けることができます。

国の各府省の電子申請・届出などの案内・受付窓口を一元化することを目的に総務省により運営されているポータルサイトで、「電子政府の総合窓口」とも呼ばれています。

現行施行されている法令、行政手続案内、パブリックコメント、行政文書ファイル管理簿、個人情報ファイル簿、組織・制度の概要案内などを検索できるほか、行政機関に対する申請・届出等の手続ができる電子申請窓口や、各府省への意見・要望投稿フォームなども提供しています。

「24時間365日いつでも申請できること」だ。役所が閉まっている時間でも、届け出や申請ができる

e-Govは動産環境を満たしたパソコンとインターネット環境があれば自宅や職場などどこからでも申請することができます。
わざわざ役所の窓口まで足を運ぶ必要がないので、手間と時間を大幅に省くことができます。
特に近場に役所がない場合、公共交通機関などを利用しなければならないので、そのぶんのコスト節約にもつながります。

国税庁の国税電子申告・納税システム(e-tax)や、法務省への登記・供託オンライン申請システムなど各府省の電子申請システムなどを統合することで、ワンストップで行政手続きが行えるようになりました。

手数料等の納付をする時に、インターネットバンキングのほか、モバイルバンキングやペイジー対応ATM（現金自動預け払い機）を利用できます。
ペイジーに対応した金融機関等の詳細は、電子納付情報Webサイトでご確認ください。

市販の電子申請対応ソフト（クラウド人事労務システムなど）を利用して申請する方法があります。
e-govによる電子申請は操作が複雑で、入力の手間が多い、手続き状況を確認できないなど、今のところ利用しやすい環境とはいえません。
電子申請を行う場合には、これらの問題を解決（軽減）した市販の電子申請対応ソフトの利用を前提に考えるのがよいでしょう。

最初にPCやICカードリーダなどの機器、通信環境など、設備投資のコストがかかることを忘れてはいけません。

e-Govで電子申請する場合、電子署名が必要となることがあるため、あらかじめ電子証明書を取得しておかなければなりません。
電子証明書の取得は認証局で手続きしなければならない上、一定の手数料等を支払うことになります。