北朝鮮に25%金が流れてる「赤い羽根募金」の闇

赤い羽根募金...別名「赤い旗募金」

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絶対に募金してはいけない「赤い羽根募金」

毎年10月1日 - 12月31日の間(都道府県により期間は前後する[1])、主に各市町村の共同募金支分会を経由して自治会や学校、企業で募金を募る。共同募金は都道府県ごとに行われ、都道府県を単位に社会福祉法人である共同募金会が組織されている。これら募金をとりまとめ、連絡調整をするのが社会福祉法人中央共同募金会である。この運動は1947年度にスタートした。呼びかけに応じて拠出をすると、協力者の証明として鶏の羽を赤く着色した物をもらえることから、「赤い羽根」「赤い羽根共同募金」とも呼ばれている。

社会福祉法116条では「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」と定められ、共同募金会も「寄付する人も募る人もボランティア」とするビジョン[6]を掲げているように共同募金の募金活動や寄付は自発的なものであるべきとされている。

しかし現実には共同募金は行政・自治会組織を通して集める戸別募金の占める割合が高く、募金活動を行う募金ボランティアも事実上の強制動員になっている場合がある(自治会の持ち回り班長などが、「自治会の当番」として共同募金の戸別募金に回るよう強制されてしまう)。自治会の当番による戸別募金では断りにくい状況で強制感を伴う徴収となるケースが多発し、以前から自治会に集めさせる戸別募金は自発的な参加で行われるべき募金活動の精神に反するものとして問題視されてきた[7]。

また中には市区町村の事務局を通じ「一世帯○○○円を目安に」など、所得や世帯構成を考慮しない「目標額」を提示し募金を集めているケースも見られる[8]。

自治会によっては当番を戸別募金に回らせることが困難なため、予め自治会費に共同募金などへの寄付分を上乗せしている場合がある。しかし2007年8月にはこうした自治会費への寄付分上乗せは寄付を強制するもので違法とする判決[9]が出され、翌年確定した。

募金目標?!募金にノルマ???

ピースボートって...もろ北朝鮮に募金してるようなもの...

ピースボート(英語: Peace Boat)は、国際交流を目的として設立された日本の非政府組織(NGO)、もしくは、その団体が主催している船舶旅行の名称である。設立当初はアジアをめぐるクルーズの運営を主体としていたが、1990年以降は世界各地をめぐる「地球一周の船旅」を繰り返し行っている。

2020年4月からはプレミアム客船ゼニス号をチャーターし、2隻体制で世界一周クルーズを行う。

当時早稲田大学の学生であった辻元清美(現・立憲民主党衆議院議員)ら数名が、1983年(昭和58年)に設立した。

本ツアーを取り扱う旅行会社ジャパングレイスは2020年7月現在、新型コロナ感染症の流行により、中止したツアーの返金ができず、実質破綻状態にある。顧客への未返金につき、観光庁から行政指導を受けている。

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