私は昨年の自民党総裁選において、復興庁を発展的に改組し、内閣府や各省に分散している防災機能を統合する防災省の設置を訴えました

「全国47都道府県1718町村ある中で、正直、災害対応は自治体により、ものすごくばらつきがある。非常に意識が高く職員も精通しているところは、機敏に的確に対応できる。それに対し、色々な理由でそうでもないところは甚大な被害が発生する。地域でばらつきがあって本当に良いのか」

石破氏は、地方自治体ごとに差がある対応能力を向上させるためにも、防災省を新設すべきだというのだ。

停滞する梅雨前線の影響で九州や岐阜、長野など西日本と東日本の広い範囲で大きな被害が出ている今回の一連の豪雨について、気象庁は「令和2年7月豪雨」と名付けました

台風15号、19号、その後の大雨で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の復旧・復興に全力を尽くしたいと思っております。
　加えて、喫緊、考えなければならないのは、このような災害の多発する事態にいかに備えるかです。私は我が国全体の防災を担う恒常的な組織として「防災省」を設置することを提案しています。

自民党熊本県連では、所属地方議員がバラバラに要望を伝えて混乱が生ずることの無いよう、要望を一旦県連に集約し、山本県連会長・前川幹事長の指揮・判断のもとで迅速・的確に担当に伝える、という体制をとっているそうです。

各地の自民党の底力と知恵を感じます。

危機管理体制のあり方には不断の見直しが必要なことは言うまでもなく、その意味で防災省の創設については私なりに研究し、自分なりの考えを纏めたいと思っております。
（中略）
危機管理庁（日本版ＦＥＭＡ）構想は何度も浮かんでは消えることを繰り返していますが、今一度、真剣に考えてみたいと思っています。
（中略）
来週後半はもうゴールデンウィークに入りますが、被災地の方々の苦難に思いを馳せ、政府・与党として可能な限りの対応を続けて参ります