株式会社は、株式を発行して、より多くの人々からお金を集め、そのお金で、世の中の人々に役立つようなモノやサービスを生み出していく。もうかったお金は、給料として、出資した「株主」に対するお礼として「配当」という形で支払ったり、もっと良いモノを生み出すために機械を買うために使ったりする。

合同会社（LLC）は、出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社形態です。個人事業主や合名・合資会社の場合、「事業破綻・倒産等に陥った場合は無限に責任を負う」こととなっていますが、合同会社は株式会社と同様に「間接有限責任」（詳細後述）にとどまるため、一定のリスクは回避できるという点が大きな特徴となります。

合名会社と合資会社は、一般的に、設立されることがありません。理由としては、合同会社や株式会社よりも、大きな責任を負うからです。出資した額を超えて責任を負うことがあります。

会社設立の代行業者にはさまざま種類があります。一般的なのが、税理士、司法書士、行政書士といった士業といわれる専門家です。ほかには、保険代理店やコピー機リース代理店などが代行業者となっていることがあります。

税理士に依頼する最大のメリットは顧問契約を前提に契約すれば、設立に関するサポートを格安で依頼できるという点です。また、会社を設立してからの会計記帳、決算や申告なども任せられますし、税金をなるべく抑えたいという相談もできるように、司法書士と行政書士にはない魅力があります。

司法書士ならほとんどが電子定款ですので、印紙代の4万円が節約できることを考えると、報酬として支払う金額に比してお得感が強いのです。

行政書士の専門領域は関連書類の作成です。一部の許認可が必要な業種においては手続き代行もお願いできます。

ただし行政書士のこれらの業務は、司法書士と同じように専門業務です。そのために、低価でのサービス提供はそこまで期待できません。

会社設立の代行業者に依頼すれば、その後に必要になる諸手続きに関しても相談・代行してもらうことができるのです。会社設立に携わってくれた代行業者なら自分たちの会社について周知してくれているため、定款の変更等依頼する際にも安心です。

会社設立代行業者には、各書類作成や諸手続きのプロである司法書士や行政書士が在籍しています。そのため、書類の準備や手続きをスムーズに進めることができ、事業開始までの期間が非常に短くて済むのです。たとえば、代行業者に依頼してから1週間前後くらいで終了する場合が多いですが、場合によっては最短1日で手続きが済むこともあります。

まずは会社設立業務の代行範囲を確認しておきましょう。代行事業者や提供プランによっても対応範囲はまちまちで、書類作成のサポートのみを提供しているケース、書類作成そのものを代行してくれるケース、そして作成した書類を法務局まで提出する際の代行までを行ってくれるケースなどがあります。

会社を経営していくうえで税理士は必要不可欠な存在といえますが、まだ税理士契約を結ぶ先が決まっていない場合は一緒に依頼することを前提に考えてみましょう。反対に、すでに顧問税理士として契約を考えている税理士がいる場合は、税理士と会社設立の手続きについて相談してみるのも良いでしょう。