宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」といいます。）に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。
免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされています。
宅地建物取引士になるためには、まず、宅建業法で定める宅地建物取引士資格試験（平成26年度までは、宅地建物取引主任者資格試験）に合格しなければなりません。
試験は、宅建業法第16条の2の規定に基づき、昭和63年度から当機構（一般財団法人不動産適正取引推進機構）が、国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。

宅建の資格を取得すると、不動産会社への就職や転職、さらには独立開業という道が開けます。例えば、以下のようにお考えの方におすすめです。
●キャリアアップを目指したい方
不動産会社勤務の場合、宅建の資格があればキャリアアップがより現実的になります。支店長などの役職に就ける可能性が上がり、不動産の売買・賃貸に限らず仕入れや保険会社・金融機関との交渉といった仕事で役立ちます。また、不動産取引法務のプロとして活躍する機会もあります。資格手当がつくなど、給与面での待遇が上がるケースもあるでしょう。
●転職に役立てたい方
宅建士の需要は不動産業界だけにとどまらず、他業界にも広がっています。例えば建築会社では、自社で建築した物件を販売する際に宅建の資格が必要になります。金融機関では、不動産の担保価値を評価して融資することが多く、特に都市銀行のほとんどがグループ会社に不動産販売会社を持っているので、宅建の資格が重視されます。不動産管理会社では、不動産分譲の仲介を行い、さらに管理もする会社が増えており、やはり宅建の資格が必須です。

宅建試験は7割以上得点していれば合格できます（例年それくらいが合格ラインです）。しかし、宅地建物取引業法（以下、「宅建業法」と略す）で7割程度の正解を狙って学習すると不合格になる可能性が高くなります。というのは、合格者は9割近く得点しているからです。

独学で宅建試験を目指すことに決めた私ですが、実際に独学を経験してみて、3つのデメリットがあることに気が付きました。

・テキストを読むだけでは、理解するのが大変
・頻出ポイントが分からない
・スキマ時間が活用できない

という3点です。