資金調達方法としては、手形を売ることで早めに現金を手に入れることができるのですが、不渡りになった際は弁済する必要があります。

そもそも、売上代金が現金として支払われるのではなく、得意先企業の振り出した手形となるのは、製造業界や卸売業界、建設業界などでよくあるパターン。仕事は回っているのにキャッシュフローに余裕がない中小企業などは、こうした商慣習も考慮して経営をしなければなりません。

手形割引専門業者では手形の振出人の信用状況をチェックして割引の可否を検討する傾向があります。割引率は約3.0～20.0％と多少大きくなりますが、取引人の手形を審査した上で最適な割引を行うため、銀行よりもはるかに高い確率で、現金化をしてくれるのです。

銀行などでの手形割引や融資、また貸金業者でのビジネスローンでは、代表者の連帯保証は必要ですが、手形割引業者での場合はほとんどのケースで代表者も含め 連帯保証人は必要ありません。

①　資金調達までのスピードが早い
②　支払期日が来ていない手形が現金化できる
③　銀行融資が受けられ無い場合も利用可

銀行の融資やビジネスローンと比較した場合

手形割引の審査は、格段に甘い

のです。

前述した通りで、手形割引の手形割引料は

都市銀行：1.5～3.0％
普通銀行：2.0～3.5％
信用金庫：2.5～4.5％
信用組合：3.5～5.5％
手形割引業者：2.5％～15.0％

です。

手形割引業者であっても、上限金利は「利息制限法」の15.0％（100万円以上の場合）が上限になるのです。

買い取ってもらった手形が不渡りになったら弁済する
手形を買い取ってもらうからといっても、その手形が不渡りになってしまった場合、弁済するのは手形割引サービスを利用した企業となります。

手形の金額から金利にあたる分を割り引かれる
手形割引といわれるように、金融機関や手形割引業者は額面通りではなく、金利にあたる分を差し引いて手形を買い取ります。期日まで待つより、入手できる金額は減るわけです。

手形を集金する前に振出人に受け取る手形を分割をしてくれないか要請し、振出人がその通りに手形を分割してくれた場合を除き、 一度、振出さされた手形は分割ができません。

手形は有価証券ですので、手形を現金化するには、銀行や割引業者に持ち込むか郵送で手形を渡さなければなりません。 現金化するまでの日にちに余裕があるといいのですが、余裕がない場合は郵送では間に合わないケースもあります。