家族信託を利用していれば、万が一アパート経営者が認知症になったとしても、その後の家賃集金や建物の維持修繕、さらには管理会社との管理委託契約の締結など、賃貸経営に関連する一切の業務は、受託者である家族が「受託者の名前」によって管理、処分することができます。

信託した後に委託者が破産したとします。そうなると破産者の財産は差押えの対象となりますが、信託財産については「受託者に属する」ことになるため、差押えの対象となりません。

家族信託には、遺言としての機能もあります。

家族信託の契約書の中で、本人が亡くなった後に財産を引き継ぐ人を指定することができますし、本人が亡くなった後も信託を続け、残された家族のために財産管理をするということも可能です。

資産承継の順位は、家族信託契約書作成時に本人が決めることができます。

例えば、第一順位の資産承継者が、認知症になってしまった場合でも、その人の代わりに第二順位の資産承継者を決めることが可能です。

「信託」という言葉で比較的よく知られているものとしては、信託銀行や投資信託といった金融機関や金融商品をイメージさせるものが多いと思います。



しかし、これらの金融商品と家族信託は「全く違うもの」というイメージをまずは持っていただきたいと思います。

新しい財産管理の手法と言われてもピンと来ないと思いますし、賢一さんが家族信託についてよく知らないのも無理はありません。家族信託という言葉がよく使われるようになったのは、ここ数年の話だからです。

範囲の制限はありません。ただし信託法において「未成年者、成年被後見人、被保佐人は受託者になれない」と定められています。また業者が受託することも禁止されています。

相続トラブルが起きる最大の原因は、不公平感です。それが法律にのっとったものであったり、故人の遺言通りの相続であったとしても、思い通りの相続財産を受け取れなかった人の不満は不公平感となり、不協和音を生み出します。

受託者がすでに他の事業をやっていたり、不動産を所有していてその収益で税金が発生しているとします。家族信託で管理を受託する財産で赤字が出ていたら、それを他の事業で出ている黒字と通算して税金対策にできるのではないかと考える人が出てきても不思議ではありませんが、残念ながらそれは不可です。