新型コロナウイルスの感染の拡大を受けた、テレワークの活用や出張の見合わせなどは多くの企業に広がっています。

富士通は26日、工場などで働く従業員を除く国内の社員３万人以上を対象に、テレワークを推奨する通知を出しました。これまでテレワークの利用は週に２回、月に８回までに限られていましたが、この上限も撤廃しました。

テレワークを活用したり時差通勤を呼びかけたりする動きはパナソニックや東芝、ソニー、ＮＥＣなどの電機各社のほか、トヨタ自動車や日産自動車などの自動車メーカーにも広がっています。

さらにＮＴＴグループやＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの通信各社のほか、大手商社の三菱商事や大手食品メーカーの日清食品ホールディングス、石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングスなど幅広い業界でテレワークなどの対応がとられています。

「Q2. あなたの勤務先では、リモートワーク・テレワークの課題はどのようなものがあると感じていますか？」（n=111）と質問したところ、「対面よりコミュニケーションが難しい」が45.9%で最多

次いで「書類に勤務先のハンコを押印する必要があり上司の承認・決裁が取りにくい」が28.8%の順になりました。

Q2で「リモートワーク・テレワークに課題を感じている」と回答した方全員に「Q4.今後、勤務先でのハンコが電子化し、電子承認のフローとなることを求めますか？」（n=79）と質問したところ、「強く求める」「求める」と回答した人が88.6%と、ほとんどの人がハンコの電子化を求めていることが判明しました。

次に、「Q5. あなたの勤務先で、リモートワーク・テレワークが今後進んで欲しいと思いますか？」(n=111）と質問したところ、「強く思う」「思う」が96.4%とテレワーク制度の定着を望む人が多いことがわかりました。

今回の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、勤務先からリモートワークやテレワークを推奨されている人が多い反面、テレワークについての具体的な課題が浮かび上がってきました。

今回のコロナウイルス問題をきっかけに、今後テレワークが進んで欲しいと願う声も多く挙げられた中で、実際にテレワークを行ってみて、会社と家庭でのネット環境の差異、会社宛ての電話への対応や承認・決裁時の押印の問題など、社外でも社内と同じ業務が問題なく行えるよう、一つずつ課題解決の必要がありそうです。

テレワークが多様な働き方を推進するとの意見もあり、アンケート回答者の大多数が肯定的にとらえています。課題に対応しつつ、こうした声を企業が制度的に取り上げていければ、従業員満足と生産性が両立する新しい働き方が生まれるのではないかと思います。