会社法は、株主や債権者、従業員といった企業に係る様々な人の間の利害を調整するためにある法律です。例えば、借金がある会社が、持っている資産をすべて配当として株主に配ってしまったら、お金を貸していた人は困りますよね。会社法ではそうしたことができないようになっています。

会社を設立するといっても、会社には主に4種類あります。合名会社、合資会社、合同会社、株式会社です。
このうち、合名会社、合資会社を設立することはまれですので、実質的には合同会社にするか、株式会社にするかという選択になります。

資金調達には、『自己資金』と『他人資金』とがあります。さらに、起業時の他人資金には、『借入』と『出資』と
『公的援助（助成金・補助金）』が考えられます。

結論から言えば、専門家に会社設立を代行してもらった場合にかかる費用はいずれの会社形態でも約5〜10万円が相場。

一見コストが割高なように思えますが、専門家に依頼すれば定款を電子定款にすることができ、収入印紙代4万円が不要となります。

株式会社の設立費用は242,000円です。
これは役所に支払う法定費用＝実費の部分です。

このうち40,000円は定款に貼る収入印紙代で、「電子定款」を選択すれば不要になります。

通信回線の費用や事務所の賃貸料といったものではなく、あくまで法的な会社設立に直接関わるもののみを挙げています。

新しく設立する会社の実印作成代：約5,000円程度〜
設立時に必要な個人の印鑑証明取得費：約300円×必要枚数
新しい会社の登記簿謄本の発行費：約500円×必要枚数

資本金とは会社が事業を行うときに、元手とするお金です。会社を設立するときには、個人のお金と会社のお金を分け、会社のお金を資本金として用意しておかなければなりません。

会社設立の手続きを司法書士等の専門家に依頼する場合には、報酬を支払う必要があります。司法書士等の報酬は事務所によって異なっており、5～10万円程度が相場になります。