法人の方が個人よりも信頼が得られます。会社を設立する場合は、住所や代表者名、資本金の額、役員などを記述した必要書類を法務局へ提出し、登記しなければなりません。つまり、法人として社会に責任を持つことを意識し、準備をしてきたわけです。その分、信頼が得られるということです。特に法人を相手に取引を行う時には、重要なこととなってくるでしょう。

個人事業の場合の所得税は累進課税となり、所得が増えれば税額が上がります。法人の場合は、800万円以下とそれ以上で法人税率は異なりますが、最大でも23%程度です。

人の採用や、権利関係（個人に権利が属すと経営しにくい）、プライベートと仕事をわける目的など会社設立のメリットはあると思います。

まず最初に作成する「定款」ですが、記載されている内容は難しいですが、 公証役場のホームページにサンプルがあります。 それを自分の会社に当てはめていけば完成するので、あまり苦労はしないでしょう。 但し電子定款を作るとなると、サンプル通りの定款ではダメですし、 電子署名をするためのパソコン設定や、法務省オンラインシステムを利用するための 調査などに多くの時間を費やすことになります。

一方「登記」は書類自体は単純なので、誰でも作れそうに見えますが、 定款の記載内容によって書き方が変わってくるため、 なかなか難しいです。電子定款の場合は必ずしも一般書籍に載っているもので 良いとは限りません。

事業目的、決算月、資本金額、役員構成、株主構成などに関しては、十分検討できていない場合が多いです。安易にこうした事柄を決めてしまえば、事業が開始できなかったり、税金面で苦労するばかりか、会社が倒産してしまうといったことにも繋がりかねません。

会社の設立の本当の難解さは、手続き面にはなく、こうした会社情報を決定することにあるのです。

会社名は、法律上では「商号」といい、法務省に定められた規則に従って決定する必要があります。会社のイメージや今後の事業計画を左右する重要な要素であり、変更には手間やコストがかかるので、以下の注意事項を参考に慎重に検討しましょう。

会社がどのような活動をして利益を得るかを明確にすることを、「事業目的の決定」といいます。定款へ必ず記載しなければならない項目の1つであり、定款に記載した事業以外は行うことができません。
手続きを取れば後からの変更も可能ですが、事業目的は複数記載できるため、将来的に着手する可能性がある事業は予め記載しておくとよいでしょう。

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