本人の元気なうちから財産管理を託せるとともに、託した後に本人の判断能力が低下・喪失しても、“本人の意思確認手続き”が本人に対して行われないので、実質的に“資産凍結”されることなく、財産管理の担い手たる子（＝「受託者」と言います。）主導で、財産の管理や処分がスムーズに実行できます。

家族信託による財産管理は、本人が元気なうちに、本人の希望・方針及びそのために付与する権限をきちんと信託契約書の中に残しておけるので、その希望・方針に反しない限り、財産管理の担い手（＝「受託者」と言います。）は、本人の希望に即した柔軟な財産管理・積極的な資産の有効活用を実行できます。

家族信託には遺言の機能も含まれており、自分の死後に発生した相続にあたって受益者を誰にするかをあらかじめ指定することができます。本来の遺言はこの家族信託とは違い、自分の死後に発生した相続について何らかの権利義務を設定することはできません。

一般的に知られる信託のように、銀行に受託者になってもらうと、高額の信託報酬を支払う必要があります。その点家族信託は、委託者と受託者の間で取り決めを行うことができるので、高額な費用がかからないというメリットがあります。

8名の司法書士が在籍する、新宿にある司法書士法人ソラリアージュ。「的確に、スピーディーに、フットワークよく」をモットーに、家族信託業務のほか、相続や成年後見制度、不動産登記、会社等の設立、会社登記、少額訴訟といった分野も扱っています。

私どもは、個人向け業務と法人・事業者向け業務の２本柱で、様々な業務を行っております。
目指すは地域一番の“法律・法務の総合病院”ですので、通常の司法書士事務所や弁護士事務所では行っていない業務も取扱っております。

司法書士は、相続について法律の観点からアプローチし、ご家族にとって最適な相続を実現いたします。税の専門家である税理士や争訟の専門家である弁護士などとも協力してご相談に対応しておりますので、お気軽にお問合せください。

相続トラブルが起きる最大の原因は、不公平感です。それが法律にのっとったものであったり、故人の遺言通りの相続であったとしても、思い通りの相続財産を受け取れなかった人の不満は不公平感となり、不協和音を生み出します。

受託者がすでに他の事業をやっていたり、不動産を所有していてその収益で税金が発生しているとします。家族信託で管理を受託する財産で赤字が出ていたら、それを他の事業で出ている黒字と通算して税金対策にできるのではないかと考える人が出てきても不思議ではありませんが、残念ながらそれは不可です。