老後30年間において、年金だけでは生活できない。各世帯、年金収入に加えて約2000万円の金融資産が必要だ
老後に豊かな暮らしをするためにかかる生活費とは?
老後に豊かな暮らしをするためには、いくら必要でしょうか?
近年は老後資金問題がメディアでも大きく取り上げられています。
今回は、どの程度生活費を貯めておくべきかについてまとめました。
2019年6月、金融庁の報告書によって老後資金が2,000万円不足すると報告されたが、経済産業省の試算では2,895万円の貯蓄が必要だという。
65歳の平均余命は男性19.57年、女性24.43年(※厚生労働省による2017年度の簡易生命表より)。65歳の夫婦がともに平均余命まで生きると仮定すると、上記の不足を補てんするために約1,200万円が必要になる。
投資経験の少ない人は投資信託から始めるのが、無難だと思います。投資信託というのは、自分で運用するのではなく、専門家にまかせて運用するのです。少額で、さまざまな商品に分散して投資できるのが魅力です。
投資信託の売却益や配当益には、約20%の税金がかかります。せっかくの利益なので、税金を引かれるのは残念です。そこで、NISA(少額投資非課税制度)を利用すれば、それらの税金が非課税になり、とても有利な制度です。ぜひ、利用してみてください。
昔から老後資金を貯めるための方法として使われてきたのが個人年金保険です。60歳までなど決められた年齢まで保険料を払い続けていき、そこから10年間などの契約時に定めた期間にわたって年金形式でお金を受け取ることができます。
死亡保障が一生涯続くことが特徴の終身保険ですが、解約時に解約返戻金を受け取れるため老後資金を貯める目的で使われることもあります。解約返戻金の返戻率は年数が経過するほど上昇していき、一定期間後は支払った保険料よりも多くの解約返戻金を受け取れるものもあります。
株式は投資商品の代表格といえるでしょう。仕組みが単純でわかりやすいため、「初めて購入した投資商品は株」という人も多いです。銘柄の選択や投資タイミングがうまくいけば、大きな収益が期待できます。
投資信託のなかでも上場しているものをETF(Exchange Traded Fund)といいます。株式と投資信託の両面を持つ商品ですが、値下がりリスク、元本割れリスクがあります。最近では、日経平均レバレッジ・インデックス(日経レバ)が個人投資家に大人気のため、聞いたことのある人も多いでしょう。
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