人工的な妊娠中絶(中絶妊娠)はどのような場合であってもできるとは限りません。
日本では母体保護法という法律によって決められており、それに反する場合は中絶することができないことになっています。人工妊娠中絶が認められるケースは次のような場合です。ひとつは、母体の健康上、妊娠の継続または分娩が困難な場合または経済上の理由がある場合。もうひとつは、暴行もしくは脅迫によって性交の抵抗・拒絶することができなかった場合です。
中絶手術で覚えておきたいリスク
妊娠はおめでたいことではありますが、さまざまな事情で中絶を選ぶ人もいます。
今回は、中絶手術のリスクなどについてまとめてみました。
手術ができる時期は、母体保護法によって妊娠22週未満(妊娠21週と6日まで)と定められています。それ以降は母体にかかるリスクの大きさや倫理的な問題から、中絶手術は認められていません。
「母体保護法」では、中絶手術をするための年齢制限はありませんが、未成年の場合は、手術前に相手の男性と家族の承諾を求められるケースがほとんどです。
人工妊娠中絶手術は、健康保険が適用されず、基本的に全額自己負担となります。費用は、病院による金額差が大きいですが、妊娠11週目までの初期中絶手術であれば、8万円~25万円、妊娠12週目以降の中期中絶は30万円~50万円程度であると見込まれますが、詳しくは病院に問い合わせる必要があります。
ご自身が安心して手術を任せられる医師かどうかを見極めること。担当医師の経歴やスキル、患者の口コミなどはクリニックのHPに記載されていることが多いので、参考にするといいと思います。
HPからも病院の雰囲気をつかむことができます。医師の氏名や顔、経歴・実績がオープンにされており、費用も明確にしている病院を選ぶことが大切です。産科や婦人科での経験をしっかり見極めましょう。
数日から1週間程度、生理痛程度の痛みが生じることがあります。これは手術後に子宮が元の大きさに戻ろうと収縮するために起こります。回復につながる痛みですが、強い痛みは回復を妨げますので、麻酔覚醒後に痛みが気になる場合には痛み止めの点滴を行っています。また、痛み止めを処方しますので、ご帰宅後はそれで十分な疼痛管理をしていただけます。
人工妊娠中絶手術による心の病気、PTSD(心的外傷ストレス)を発症する方がいます。中絶手術による感情の抑圧により発症したPTSDはPAS(中絶後遺症候群)と呼ばれています。当院は、安全な手術を提供することはもちろん、中絶後の女性のお気持ちに寄り添い安心して相談いただける環境を整えております。お気軽にご相談ください。
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