「老後30年間において、年金だけでは生活できない。各世帯、年金収入に加えて約2000万円の金融資産が必要だ」

もとより、年金だけで十分に老後生活を送ることができる、とする政府にとって、この報告書は衝撃的なものでした。

老後資金の不足は以前から指摘されていたことであり、決して目新しいものではありません。そもそも、報告書が試算に使用したデータは平均値です。平均値は大きな数字に引きずられやすいため、必ずしも実態を表したものとはいい切れません。あくまでも一例だと考えて良いでしょう。

この金額は
あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支
出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」（6月3日）がここしばらく、話題になっています。7日にも麻生太郎財務大臣が「表現が不適切だった」などとコメントしましたが、その姿勢などをめぐって批判が高まりました。さらには10日の参議院決算委員会でも安倍晋三首相が釈明、反論をしたことなどで、一部では「炎上」が起きています。

さらに言えば、一般の人がこういうコメントを出すならまだしも、評論家や有識者といわれる人たちの一部ですら不安をあおるような発言をしていることは、とても残念です。

重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年
齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的
年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみること
である。

「大学卒業、新卒採用、結婚・出産、住宅購入、定年まで一つの会社に勤め上げ、退職後は退職金と年金で収入をまかない、三世帯同居で老後生活を送る」というこれまでの標準的なライフプランが必ずしも当てはまらなくなるこれからの時代は、自分がどのようなライフプランを想定するのか、そのライフプランに伴う収支や資産はどの程度になるかを「見える化」したうえで対応を考える必要があります。

月2万円でもコツコツ貯めれば、40年で1000万円近くになります。超長寿時代には、こうしたコツコツが家計の明暗を分けることにも、おそらくなっていくことでしょう。

蓄に成功するためには「まず貯蓄し、残った金額で一月暮らす」という“収入-貯蓄＝支出”に意識を変えることが重要です。毎月の給与から自動的に老後資金を積み立てていく、いわゆる天引きのような仕組みを作ることで、意識せず貯蓄していくことができるといわれています。