稼働期間が長い中古太陽光発電所や、想定していたシミュレーションよりも発電量が少ない場合、一般的には査定額が下がってしまいます。

中古太陽光発電所も実際の稼働状況が購入者にとって大きな判断基準になり、シミュレーションなどで想定できる発電量よりも実発電量が少ないと「何か問題があるのではないか」と判断され、売れにくくなってしまいます。

太陽光事業者の中には高齢の者もおり、会社ごと譲ってしまうケースもある。実は会社ごと売却してしまう方法というのは大きい税務メリットを受けられる可能性がある。

太陽光発電事業は非常に安定しており収益予想が立てやすい事業であるが、唯一の欠点としてFIT法が改正されれば一瞬で状況が変わってしまうため固定価格買取期間が過ぎてからの予想が事実上不可能である点が挙げられる。そのため、固定価格買取期間後は保有している太陽光設備が収益を生み出せなくなってしまう可能性があり、不透明な先行きを見越して売却することが考えられる。

太陽光発電所の価値回復は今後も見込めません。太陽光発電所がFIT法による優遇を受けていたのは、再生可能エネルギーのシェアを増やすため。制度開始時より導入実績が増加した現在、国は各発電所を効率的に稼働させる政策へと方向を転換しています。FIT法の改正もその一環。今後、国が導入数を増やす政策を採る見込みがない以上、物件としての太陽光発電所の価値が回復することはないでしょう。

　２００９年１１月より開始した太陽光発電の余剰電力買取については、法律※１で買取期間が１０年と定められており、２０１９年１１月から、売電開始後１０年を経過した太陽光発電は買取期間が終了します。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の関連省令により、「太陽光発電の余剰電力買取制度」下において電力会社に売電を行っていた太陽光発電は、買取期間が１０年と定められています。

2018年11月資源エネルギー庁が発表した「調達価格等算定委員会」の資料では、10kw以上の産業用太陽光発電所はkWあたり年間5,ooo円以上のランニングコストがかかると表記されています。

実際の発電量とかけ離れた予測値となり、それを鵜呑みにして購入すると大変なことになります。