M&A(エムアンドエー)とは「Mergers and Acquisitions」(合併と買収)の略で、資本の移動を伴う企業の合併と買収を指した言葉です。
景気回復のカギ!?日本企業関連のクロスボーダーM&Aまとめ
M&Aを活用することで、経営戦略をスピーディーに遂行できることからも、M&Aを活用することは経営的な意思決定の観点から見ても非常に有効な手段です。中でも昨今注目を集めるのがクロスボーダーM&A。日本国内の労働資源がシュリンクする中、クロスボーダーは日本再発展のカギになるのでしょうか?
M&Aを活用することで、経営戦略をスピーディーに遂行できることからも、M&Aを活用することは経営的な意思決定の観点から見ても非常に有効な手段です。中でも昨今注目を集めるのがクロスボーダーM&A。日本国内の労働資源がシュリンクする中、クロスボーダーは日本再発展のカギになるのでしょうか?
狭義的な意味でのM&Aにおいては、吸収合併・新設合併などの企業の「合併」と、株式譲渡、新株引受、第三者割当増資、株式交換などの手段を通じた会社・事業の「買収」をいいます。
日本は島国なので、比較的国境意識の低い国民性だ、などと言われがちですが、、、
左図は近年の日本企業による海外・外資企業の大型買収をまとめたグラフ
。
1990年松下電器産業によるMCA(アメリカ)の買収から始まり、最大規模は2018年の武田薬品工業によるシャイアー製薬(アイルランド)の6兆8,000億円までにおよぶ規模となっている。
海外進出の方法の1つとして、海外企業のM&Aがあります。海外の企業を買収することで、海外進出を実行するまでの時間や手間を短縮することが可能なためです。
出典 t.pimg.jp
クロスボーダーM&Aは、増加傾向にあるのなら、成功した事例が多いのかと思われますが、失敗確率は50%を超えると言われています。
これは、クロスボーダーM&Aをおこなった日本企業に向けて、クロスボーダーM&Aは成功したかアンケートを実施したところ、「成功した」と回答した企業は4割にも満たしませんでした。
また、調査によっては、9割以上が失敗していると結論を出しているものもあります。クロスボーダーM&Aが流行しているからと言って、しっかりと調査もせずにM&Aをおこなった企業が、軒並み失敗していると言われています。
⑴M&A進行中に買収先の業績が悪化
一般的には、M&Aを検討してからクロージングまでに、3ヶ月〜1年かかります。
ですのでM&Aの進行中に、買収予定先の業績が悪化する可能性があります。
業績が悪化した場合、M&Aを実行出来なくなります。
⑵コンプライアンス違反
コンプライアンスとは、法令を遵守する事です。
コンプライアンスに違反すると、訴訟や行政処分の対象となります。
それによって信頼を失い、結果的に顧客や取引先まで離れていきます。
⑶チェンジオブコントロール条例に抵触
M&Aを実施すると、経営権も移動します。
M&Aの取引内容によっては、その契約自体も破棄になる恐れがあります。
結果として取引先や顧客を失い、M&Aの失敗に繋がります。
M&AはサポートしてくれるM&A仲介会社の選び方によっても成否が分かれることがあります。
残念ながらM&A仲介会社にも質の上下はあり、ピンもあればキリもあります。
決して多いケースではありませんが、M&A仲介会社の中には自分の利益を優先し、クライアントの利益を後回しする会社もあります。
そういったM&A会社は成功する確率が低いM&A案件を勧めて着手金だけを取っていったり、逆にM&A案件を無理矢理成功するためにシナジー効果が薄いM&A案件を勧めてくることがあります。
出典 wise-line.jp
どの企業とM&Aを結ぶかはもちろん大切ですが、どのような仲介会社に依頼するか。それがM&A成否のカギともいえそう。
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