売却相場を調べる時には「周辺の類似物件の価格調査」や「周辺の過去の取引データ」、「路線価や固定資産税評価額など公的価格」など、複数のデータを比較するようにしましょう。

不動産の価格には明確な決まりがないため、できるだけ多角的に調査してその平均を取るような姿勢が大切です。

有名だからとか、近くにあるからといった理由で、1社だけに査定を依頼すると、その会社が不動産を高値で売却してサービスも良い会社なのか、ただ手っ取り早く仲介手数料を取ることだけを考える会社なのか分かりません。

不動産売却のタイミングを考える際には、季節による売りやすさの違いにも着目する必要がある。日本では年度の変わり目が4月なので、新学期や新年度が始まる4月までに引越しを検討する人が多い。つまり、新年度の少し前の1月から3月に住宅を買う人が多いので、この時期なら不動産の売却がしやすいのだ。

売り出し価格を決めるときには、急いで売るか、じっくり売るかによっても、価格設定が異なってきます。
急いで売らなければならない場合、どうしても売り出し価格を下げざるを得ません。これに対し、じっくり時間をかけられるなら、高額で購入してくれる人を待つ時間があるので、高めの価格設定をすることができます。

土地に限らず不動産売却においては、査定額でそのまま売却できることはほとんどありません。
不動産会社が行う査定額はあくまで「売れそうな価格」です。特に高額な査定を行って仲介の依頼を狙っている不動産会社もあります。

売却時の費用の1つ目は仲介手数料です。仲介手数料の上限は宅地建物取引業法で定められており、その計算方法は以下のとおりです。

所有する不動産の売却を依頼するなら、売買物件の媒介業務を取り扱っている不動産業者を選びましょう。しかしその中でも、土地や一戸建てを中心に扱う業者や、中古マンションを中心に扱う業者などに分けられます。売買契約をまとめるにはある程度の経験が必要になるため、各業者の取り扱い業務とその実績について、事前に話を聞いておきましょう。

中小の方が地元の情報をよく把握していることもありますし、親身になって相談に乗ってくれたりもします。実際のところは、会社の規模はあまり関係ないと言えるでしょう。

一般媒介契約は、複数の不動産会社と契約を結ぶことができるため、幅広く買い主を探すことができるというのがメリットです。特に売れにくいと思われる土地の売却に向いているでしょう。ただし、不動産会社が積極的に広告活動を行わない可能性がある、ともいわれています。

せっかく良い不動産会社を選んでも、その会社や営業マンがきちんと売却活動をしてくれないことには話は進みませんので、契約の種類にもこだわることをおススメします。
当サイトでおススメしている媒介契約は、「専属専任媒介」または「専任媒介」になります。