生活費は公的年金だけでも最低限の生活はできるものの、娯楽などを思いきり楽しみたいという方は、公的年金にプラスしてその分の貯蓄も用意しておいた方が良さそうです。

1人暮らしの老後には「月15.5万円」ほどの生活費がかかることが分かります。

生命保険文化センターの平成28年度「生活保障に関する調査」によると、老後必要と考えられる最低日常生活費は、月額平均22.0万円です。老後必要と考えられる最低日常生活費は、月額平均22万円です。

厚生年金加入期間の平均年収（厚生年金期間の毎月のお給料の平均＋ボーナスの平均）÷12×5.481÷1,000×加入月数（厚生年金であった月数）＝年間の老齢厚生年金額

日常の生活水準をどのレベルにするのか、老後にどんな暮らしをしたいか、あるいは残したい財産や、希望する介護の方法によっても必要額は変わってきます。

ゆとりある暮らしを送るための費用として、月に36万円の老後資金を見込んでおくことは決して備えすぎではありません。

収入よりも支出のほうが大きく、1か月あたりの収支は赤字になっています（高齢夫婦世帯で月5.5万円の赤字、単身世帯で月3.6万円の赤字）。この状況は、毎月貯蓄を取り崩して生活をしていることを示しています。

60歳で退職した場合、公的年金が支給されるまでの5年間、無収入になる期間が発生します。ということは、この期間は、再就職して働いたり、あらかじめ老後資金に含めておくなど検討が必要です。

会社で雇用の確保が義務づけられている「65歳」まで働くだけで、老後の必要資金は５年分、つまり「324万円×5年＝1620万円」も少なくすることができます。

生活のスタイルとしては、物を持たない、物に束縛されないシンプルな生き方に転換すること。不要品は買い取り業者などを利用して現金化し、中古品も賢く利用しましょう。

老後に不労所得を得たいと考えている人は、現役時代のリカバリーがきくうちに投資を始め、知識と経験を積んでいきましょう。