Pマークとは、個人情報の取扱いを適切に行う事業者である、という証明です。その結果として、情報管理のセキュリティレベル向上させ、顧客や取引先の信頼を得るというのが本来のあり方。

早期に実施が可能であり実効性のある個人情報の保護のための方策の実施が求められてきたところから、財団法人日本情報処理開発協会（現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会）では通商産業省（現、経済産業省）の指導を受けて、プライバシーマーク制度を創設して平成10年4月1日より運用を開始しました。

日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に基づいた基準に適合した事業者のみ使用が認められます。

2005年（平成17年）の個人情報保護法の施行をきっかけに、飛躍的に知名度が高まり、認証を受ける事業者が増加しました。

現在では個人情報保護の取り組みを高いレベルで行っていることを示すマークとして広く定着し、認証組織数は15,000を超えています。

「たいせつにしますプライバシー」というキャッチコピーとともに、Privacy（プライバシー）とProtect（保護）を意味する「P」を中央に大きく配置したデザインとなっている。

プライバシーマークはロゴの部分と登録番号をセットで表示しなければならず、不正に使用した場合には協会のウェブサイトに事業者名が掲示されます。

近年立て続けに起こる漏えい事件により、企業や個人の個人情報保護意識の向上に加え、取引案件にもプライバシーマーク規格への準拠が求められることが増えています。

プライバシーマーク取得には、沢山の労力や時間、お金もかかります。

プライバシーマークの有効期間は2年間で、その後は手続きによって2年ごとの更新が可能である。

Pマークを使用を継続していく限り、PMSをずっと運用していく必要がある

1年に一回内部監査する必要がある

１年に一回従業者の個人情報保護教育を実施する必要がある

（パート、アルバイト、派遣にも採用時に随時教育をする必要があります）

Pマークを取ったからといって個人情報漏えい事故が発生しないわけではない

個人情報漏えい事故が発生した場合JIPDECへ報告義務がある

事故によってはPマーク取り消しもある