プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

個人情報の保護のための方策の実施が求められてきたところから、財団法人日本情報処理開発協会（現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会）では通商産業省（現、経済産業省）の指導を受けて、プライバシーマーク制度を創設して平成10年4月1日より運用を開始しました。

店頭
契約約款
説明書
宣伝・広告用資料
封筒
便箋
名刺
ホームページ

パンフレット、Webサイト、名刺にPマークを入れて同業他社より優位性をアピールできる
一般消費者に個人情報を適切に取り扱っている企業(Webサイト)であることをアピールして信頼を得ることができる

Pマークを取得した取引先とスムーズに契約が結べる
仕事の受注増加が見込める
官公庁の入札に参加することができる

プライバシマークを取得するとPMS（個人情報保護マネジメントシステム）を日常業務に組み込む形で運用する必要があるので当然、 従業員側から見ると余分な作業が発生します。正しくPMSを運用している証拠に記録を残す必要もあります。 余分な作業が増え業務の生産性が落ちる可能性があります。

コンサルタント等の力を使わず、自社だけでプライバシーマークを新規取得しようとする場合、準備期間を含め実質的なプライバシーマーク(Pマーク)取得までの平均期間は1年～2年くらいと言われています。

プライバシーマーク(Pマーク)を取得するための費用は、ざっくり300万円くらいかかります。
※従業者数：50名、取得までの期間：1年半、設備投資費用：10万円で想定

お客様は全く「知識ゼロ」の状態であっても大丈夫です。一番面倒なJISの規格解説から、個人情報保護法で求められていること、対応するガイドラインの解説、Pマーク取得までの流れ、実際の認証取得に向けての準備など、具体的な事例をご紹介しながらご説明いたします。

同業種、同規模の企業でも、同じPマークを取得してもその狙いたい効果、会社の風土などにより全く違うシステムが出来上がります。

個人情報保護における万全な体制というものは、各社で変わってくるはずです。
そのため、自社の現状を把握しつつ、最善で最適な方法を提案してくれるコンサルタントが必要となってきます。

優れたコンサルタントであれば、取得後の運用はもちろん、2年毎の更新を確実に行えるようなシステム構築を手がけてくれるはずです。