多くの探偵事務所が初回相談は無料というスタイルをとっています。この無料相談を活用して、プロの相談員から以下の点についてのアドバイスをもらうようにしましょう。

面と向かって直接話を聞いてみたい、浮気調査に関する資料を見せてもらいたいという場合は探偵事務所までお越しください。必要に応じて調査報告書のサンプルや調査機材などをお見せしながら調査についてご説明します。

調査依頼に問題が無い、と判断した時点で、調査費用の見積もりを出してもらいましょう。探偵の料金には、各社によって差があります。
浮気調査は、長期化した場合、高額になる可能性も多々あるため、できれば数社から見積もりを取ることが望ましいでしょう。

契約書作成時に注意するべきことは、
「何をもって調査の完了とするか」を明確に記載しておくことです。

「浮気相手の正体をつきとめる」なのか、
「浮気相手との写真を撮る」なのか、ゴールを明確にしておかないと、後々トラブルになりかねません。

犯罪になるのは“不正な成りすまし”を行うことです。
どうやら少し前の探偵は、警察官を名乗って聞き込みすることもあったそうですが、これは官名詐称に当たります。

実際に探偵業者が、ガス会社に対して利用者の苦情を装い、個人情報を得た事件がありました。
これは不正競争防止法違反（営業秘密侵害）で逮捕されています。

探偵業法は探偵事務所の調査員が尾行や張り込み調査をすることを認めています。
ただし、どのようなケースでも違法にならないわけではありません。
私有地への侵入や関係ない第三者のプライバシーの侵害などが違法の対象です。

GPS発信機を取り付ける際、調査対象者の車に傷を付けたり、
依頼者の自宅敷地内へ入ってGPS発信機の取り付け作業を行った場合、
器物損壊や不法侵入となります。

位置情報を調べることでプライバシー権の侵害

盗聴による証拠は、法的に裁けません。間接的な調査手段
とはいえ今どきそんなマネをする悪徳探偵は減ってきました。盗聴器による情報収集で問題になるのは、
“盗聴で得た浮気の証拠は、法的に無効”
とされる点でしょう。