葬儀全般に言える事ですが、病院で最後を迎えた場合、時間内に病院から故人を自宅や葬儀場に運ぶ必要があります。葬儀のスタートは故人を搬送する事から始まるため、亡くなってすぐに葬儀社選びを行い、そこから葬儀がスタートするといえます。

葬祭を行う業者は大きく分けて3種類があります。「専門の葬祭業者」（いわゆる葬儀社・葬儀屋 ）、そして、積立金を基に葬儀を行う「冠婚葬祭互助会」、そして主に組合員を対象にした「JA（農業協同組合）」や「生協」です。

葬儀業界は許認可制ではないので、いつでも誰でも葬儀社を立ち上げることができます。実際に事業所が全国に何社あるかは不明で、5000～6000ほどではないかと言われています。

大手には大阪の公益社、東京のセレモアつくば、名古屋のティアなどがあります。

全ては組合員の出資から始まっている組織で、ＪＡの事業は利益追求が目的ではないために、組合員にとっては安価にお葬式ができます。その上、豊富な資本力と土地があるためにＪＡ系の葬儀会館は比較的立派な造りになっていることが多く、利用しない手はないでしょう。もちろん非組合員も利用できます。

互助会とは、経済産業大臣より許可を受け、割賦販売法に定められた指定役務（この場合、葬儀サービス）の提供を目的とした前払い式特定取引業を営んでいる事業者のことです。

毎月の掛け金を支払って、葬儀代金を積み立てておく制度のことです。

葬儀社選びで特に注意すべきことは、その料金の明確さです。家族葬でも、一般葬でも見積りを明確に出してくれる会社を選びましょう。算出根拠があいまいだったり、どんぶり勘定で手書きのトータル金額だけを出すような葬儀社とは、後々金額が想定より多くなるなどトラブルに発展する可能性があります。

良い葬儀会社とは、丁寧な応対、明朗な価格、わかりやすい説明、希望にあった葬儀プランを提示してくれる葬儀会社です。こんな質問をしてもいいの？というような細かな疑問点にも丁寧に対応してくれ、説明をしてくれることは葬儀会社の選び方で大切な部分です。葬儀会社によっては、説明を省きすぐに契約に結びたがる葬儀会社も実在します。

突然の不幸で、慌ただしく葬儀を執り行うものの、その支払いとなると、すぐに大金を準備するのはなかなか難しいものです。以前は、葬儀終了後即日払いというのが一般的でしたが、現在は葬儀事情が異なりをみせ、葬儀終了直後～葬儀終了後1週間ほどが目安となっているようです。