必ず警察へ連絡してください。
これは，のちに交通事故証明書を取得する際の記録の根拠とするためです。また，後日実況見分を行ってもらう上で，事故を警察に認識してもらうことは不可欠だからです。

自動車のナンバー
これがわかると，後日陸運局で加害者車両の自動車登録事項証明書（いわゆる「車検証」です）を取得することができます。費用は，現在証明であれば３００円です。

加害者の住所、氏名、連絡先
加害者が加入している自賠責保険（共済）、自動車保険の会社（組合）名、証明書番号など
加害車両の登録ナンバー
勤務先と雇主の住所、氏名、連絡先

通行人など交通事故の目撃者がいれば、その証言をメモしましょう。 また、氏名や連絡先を聞いておき、必要ならば証人になってもらうよう、依頼しておきましょう。

自分が加入している保険の内容を確認して、保険会社に連絡をしましょう。
「人身傷害補償特約」や「弁護士費用特約」、「搭乗者傷害特約」などは交通事故被害を受けたときに使うことができる場合があります。

ケガをした、もしくはそのおそれがある場合は必ず病院に行ってください。
事故直後は動揺していたり、興奮状態のために体の痛みに気づかないことがあります。

異なる3つの計算方法が用いられ、適用される計算方法によって金額も大きく変わってきます。

慰謝料を計算するための3つの基準
自賠責保険基準 法令で定められた最低限の補償
任意保険基準 自動車保険会社ごとに決まっている
弁護士基準 判例に基づいており弁護士が用いる

慰謝料「1日4200円」は、最低限の金額であることを心得ておきましょう。

示談交渉時に、加害者側の保険会社から慰謝料が「1日4200円」と提示された場合、保険会社は自賠責保険の基準（以下「自賠責基準」という）で慰謝料を算定している、ということになります。

自賠責基準だと入通院慰謝料は最大120万円までしか補償されず、120万円を超えたら自費になる場合もあるので注意が必要です。

自賠責基準の相場
請求する要項

慰謝料額

死者本人に対する慰謝料

350万円

弁護士基準の相場
下表の金額は、亡くなった被害者本人と遺族に対する慰謝料を合算したものです。



死亡者の立場

弁護士基準

一家の支柱

2,800万円

保険会社だけに任せている場合、被害者が受け取る損害賠償は 「任意保険基準」で計算されたものになります。 同じ状況でも「弁護士基準」で計算された場合ですと ２倍以上の増額が可能です。

弁護士に依頼すると、高額な弁護士・裁判基準で慰謝料を計算してくれるので、支払いを受けられる慰謝料の金額が大幅に高くなるという大きなメリットがあります。