銀行からの融資（事業ローン）
日本政策金融公庫からの融資
ベンチャーキャピタルからの融資
消費者金融のカードローン

消費者金融系カードローンでも最大で500万円ぐらいまで借りられますが、いきなり数百万円借りるのは簡単ではありません。

数百万円の借り入れが必要で、できるだけ金利を低くしたいのであれば、銀行からの事業融資がお勧めです。

開業資金のうち、自己資金でまかなえない部分については、国や自治体でバックアップしている公的融資で借入れするのが一般的です。信用力がない開業期には、銀行や信用金庫などの民間金融機関から通常の融資を受けることは難しいため、公的融資が頼りになるのです。

信用力に乏しい起業家でも融資が受けられやすくするために、自治体が枠組みを作ったものが制度融資です。金融機関と信用保証協会、自治体の三者が一体となって起業家を支援する制度です。

ノンバンク、例えば日本保証やセゾンファンデックスなどは、メガバンクの保証業務も行っており、きちんと企業として稼働しています。このような業者であれば、安全な借入が期待できるのです。

税金を滞納していないかどうか
融資申請先を「メインバンク」として考えているかどうか
不動産の担保での資金力ではなく、ご自身の会社に資金力があるか
試算表は、こまめに提出しているか
資金の流れが大きい口座があるかどうか

審査では「企業の過去と未来」が重視されます。日本政策金融公庫、地方自治体の融資、銀行、消費者金融など、どの融資でも「会社が今後どのくらい発展し、どのくらいの収益が得られるのか、各企業の未来を査定しているのです。通常の申込では「企業の概要」と共に、事業計画書を提出しますが（審査する側は）これらの計画書を見て、審査の可決を決定します。

審査では「返済能力の高さ」も重視されます。返済能力があれば、貸し倒れのリスクも無く、安心して融資が実施できます。このため、会社の業績が良ければ、金融機関はスムーズに融資をしてくれます。また、過去の業績やこれからの「集積性の高さ」が証明できれば「返済能力が高い」と判断され、融資の可決率は大幅にアップします。

審査に何ヶ月も待たされてしまえば、その間「資金繰り」がうまくいかず、経営状況が悪化する危険があります。こうした場合は極力「審査が早い」サービスを利用することです。

例えば、審査が速いとされるノンバンクから融資を受けたり、ファクタリングサービスを使うなどすれば、時間のロスが少なく、上手に資金繰りが改善できます。

貸します詐欺とは、「お金を貸します」と持ち掛けてきながら、融資の前に何かの名目でお金を振り込ませ、その後連絡がつかなくなるという詐欺です。

「信用度を確認するため50万円振り込んで欲しい」
「保証金として30万円必要だ」
「融資の前に保険料を数十万円払う必要がある」
「保証料を先に数十万円払う必要がある」
「紹介料として数十万円必要になる」
などとさまざまな名目をつけて、融資に際して、前払いで費用が発生するということを言ってきます。

通常、融資の審査で審査料が必要な融資はありません。都市銀行・地方銀行そして日本政策金融公庫での融資を希望される方は、原則、無料で融資の審査を受けられます。審査料ではなく、信用保証協会で保証してもらう場合の信用保証料（通常、借入額の0.3～1.75％程度）や商工会議所の融資を利用する際の加入費（最低3,000円）は必要です。