不動産会社の仲介により債権者・債務者の調整を行い、市場で担保不動産を売却すること。
任意売却の最適な依頼先が弁護士である理由とは?
任意売却の依頼先は不動産会社だけではない?今回は、任意売却の依頼先として弁護士がおすすめな理由を紹介していきます。
任意売却は任売とも言われています。当協会で運営している「任意売却取扱主任者」を「任売主任者」と省略して表記したり、競売、公売と比較する際に、任意売却を単に「任売」と省略して呼ぶことがあります。
住宅ローンや借入金等の返済が困難になった場合、債権者は担保権(抵当権等)の実行により債権を回収する事になるが、競売による不動産の売却では現金化までに時間がかかるうえ、市場価格より安くなるケースもある。
競売を避けるためには残金をすべて返却するしかありませんが、それが可能であれば、そもそも住宅ローンを滞納するはずがありません。 払いたくても払えない、でも競売で家を失うのは避けたい。そんな方のためにあるのが『任意売却』です。
弁護士が債務者の代理人として債権者と交渉をして、債務額を減らすことで負担を軽くする手続きのこと。裁判所が関与しないので複雑な手続きを要しません。
個人民事再生も、住宅ローン以外にもかなりの借金を抱えており、返済が厳しい人が選択する手法です。
個人民事再生は法律の知識を必要とするため、弁護士や司法書士に依頼しないとできません。
個人民事再生とは、借金の減額を目的に裁判所を介して行う債務整理です。
通常の販売方法で売り出しますので所有者の経済事情が知れわたりません。競売では裁判所やインターネットで公告されてしまうので競売物件として友人知人や近隣の住民に知れわたってしまう可能性が高いです。
売却先によってはそのまま賃貸として住み続けることも可能ですので、生活を維持することもできます。債務を返済した後のことも考えながら対応できる方法です。
引き渡しの時期について、競売の場合は落札した人の決定に異議を申し立てることはできませんので、こちらの都合を聞いてもらうことはできませんが、任意売却の場合は、買主と話し合いができますので、「引越先が見つかるまでは待ってほしい」「子供の新学期までは住み続けたい」といった事情をある程度聞いてもらうことが可能です。
任意売却は、債権者との交渉が必要です。債権者の考えや立場によっても異なる交渉ごとですので、必ず成立するとは限りません。
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