サービス付き高齢者向け住宅とは、主に民間事業者が運営するバリアフリー対応の賃貸住宅で、サ高住、サ付きとも呼ばれます。

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることを実現する「地域包括ケアシステム」拡充の施策として、2011年に創設されたものです。

入居者のほとんどが日常的な介護が必要ないため、介護職員による見守りサービス・生活相談サービスを受けながら、自由度の高い暮らしを得ることができます。 「まだ元気だけど、心配だから施設にお願いしたい」という高齢者の家族がいる人は、ぜひ利用を検討しておきたいところですね。

賃料の下落リスクがほぼないので中長期の安定収入が期待できる

サ高住では、一定の要件を満たすことで以下のような補助金や税制優遇を受けることができます。

サ高住は社会貢献にもつながります。少子高齢化の進む日本において、介護は社会問題とも考えられるからです。もちろん、事業を続けていくことの難しさはありますが、お金を稼ぎながら社会貢献できると考えると取り組む価値は高いのではないでしょうか。

「サービス付き高齢者向け住宅」事業を成功へ導くためには、医業･介護事業の他にも不動産賃貸業など検討すべき内容が多岐に渡るため、経験に基づいたノウハウを必要とします。

特に、今まで介護事業に取組んだ事がなかった医療機関さま、医療連携を模索されている介護事業者さま、それぞれの専門分野以外の部分を補い､地域に必要な住まいとして認知されることが大切です｡

ニーズのない地域に過剰に建設されれば、需要と供給のバランスも崩れてしまいます。法制度や補助金・社会保障費などに依存しない経営が重要です。

バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。

補助額 建設費の1/10又は改修費の1/3（国費上限100万円/１戸）

固定資産税
５年間税額について２／３を参酌して１／２以上５／６以下の範囲内において市町村が条例で定める割合を軽減

不動産取得税
家屋 課税標準から１２００万円控除／戸（一般新築特例と同じ）
土地 次のいずれか大きい方の金額を税額から控除（一般新築特例と同じ）
ア ： 4万5,000円（150万円×3%）
イ ： 土地の評価額／㎡× 1／2（特例負担調整措置） ×家屋の床面積の2倍（200㎡を限度）×3%