尻拭い進行中…!『悪夢の』と言いたくもなる民主党政権の置き土産

民主党政権は悪夢か否か?いまだに彼らの所業の後始末をし続けている安倍政権勢の苦労を思うと。悪夢と言いたくなるのもわかります。

たかみょん さん

109 PV

▼もはや枕詞「悪夢の民主党政権時代」は世の共通認識

2009年から2012年まで、民主党が政権を担っていました。あなたは、民主党政権に対してどのような印象を持っていますか。

 よい 2
 どちらかといえばよい 24
 どちらかといえば悪い 40
 悪い 25
 その他・答えない 9

憲法と政治意識の世論調査-質問と回答〈3~4月実施〉
2019年5月3日<朝日新聞>

民主党政権は間違いなく悪夢だったし、万が一、彼らに再度政権を渡すということになればイコール悪夢再びなのだな

▼過去の話ではなく、今でもそのツケを払い続けているという恐ろしい事実

試しに政権任せてみたものの…(猛省)

民主党は、どう見ても政権交代に際して政権基盤づくりの段階から、さまざまな作業が準備不足で、しかも半ば見切り発車したため、そのツケがあとになって一気に広がって出てきた

①泥沼化した普天間問題:元凶の鳩山元首相は知らん顔

移転計画がまとまりかけたところに水を差す発言で
泥沼化させたのは鳩山元首相

1995年沖縄米兵少女暴行事件をきっかけに、米軍駐留に対する大規模な反対運動がおこりました。また市街地中心部にあるため「世界一危険な基地」と呼ばれています。そういった治安や安全面への配慮から始まったのが基地移転計画です。

普天間基地の移設先として浮上したのが、沖縄県・名護市の「辺野古」です。根強い反対がありながらも、2006年には名護市が移設案に合意しました。

ようやく決まった!その矢先…2009年の政権交代選挙で、民主党・鳩山氏が「県外移設」を訴えます。

鳩山政権が「最低でも県外へ」と言い出したことで、解決へ向かって動いていたのが、ぐちゃぐちゃになってしまった。結局、具体的な案も出せないまま、「辺野古周辺」で決着させた。何がしたかったんだという話

普天間基地の県外移設を掲げ移設先を探したものの「知れば知るほど抑止力は重要、辺野古しかない」と方針転換した

しかも沖縄県の合意のないまま閣議決定までした、と。
そこからは記憶に新しい、移転の是非を問う泥沼に続きます。

鳩山氏は、己の言動について後悔も反省もなし…?

野中広務先生が亡くなりました。ご冥福をお祈りします。総理を辞めた後、那覇でお目にかかった時、「良くこんなところに来れたな」と沖縄に来たことをなじられました。2年後に野中先生は私のことを誤解していたと公の場で謝罪をされました。謝罪していただいたことに感激いたしたことを思い出します

沖縄県民投票は辺野古ノーが7割を超え、県知事が結果を尊重する義務が生じる有権者の4分の1も超えて安堵した。県民の意思ははっきり示された。安倍首相、普天間の移設を早めるために、2兆5千億とあと13年もかかる辺野古は諦めて、別の解決を求めるべきだ。それが沖縄県民の強い意思である。

②訪日客に悪用されまくりの医療制度:現在安倍政権下で軌道修正中

2010年、民主党政権は医療観光を強化する方針を閣議決定しました。さらに外国人向けの医療制度も改悪。医療業界総ブーイング。

日本の医療制度が中国人に悪用され、被害額が把握できないほどに膨れ上がっていることが分かった。民主党政権時代につくられた医療観光を強化する方針が裏目に出た。

民主党政権時代に外国人も日本の健康保険制度を利用することに門戸が開かれました。『扶養』、『留学』、『仕事』の目的で来日すれば、健康保険制度が使えるようになったのです。

高額療養費制度も使えちゃう。もちろん負担するのは日本国民が払っている税金です。

「日本で病気を無料で直せる方法」として某国で大人気。海外の人に日本の医療を提供することは素晴らしいけれど、悪用されやすい環境を作ってしまったのが大きな問題。

以前は日本に1年以上滞在しないと日本の健康保険に加入できなかったのに、2012年に「3ヶ月以上」と条件が緩められる。

中国人としては日本の医療技術のほうが信頼できるのだという。

さらに日本の税金が利用できるから医療費も安く済む。例えばガン治療であれば日本が6,040万円も負担することになる。

安倍政権下では逆に医療分野を外に発信する方向に修正

現在の安倍政権は、「外国人患者受け入れ」を前面に出した前政権の方針を修正。日本の医療技術・サービスの海外展開(アウトバウンド)推進を重視

「新興国を中心に日本の医療拠点について、2020年までに10カ所程度創設し、2030年までに5兆円の市場獲得を目指す」と具体的な目標を挙げたそうです。

日本の医療サービスを政府の後押しで積極的に「輸出」することで、国内の医療機器や医薬品、遠隔診断などの情報システムなど、関連する業界の成長を促すのが狙い

カンボジアのプノンペンの救急治療病棟
ロシアのウラジオストクで現地の医療機関と合同画像診断プロジェクトなど
積極的に打って出ます。

③再生エネルギー賦課金制度(FIFT):断行した菅元総理は自画自賛

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