クレジットカード決済・口座振替等さまざまな決済手段を提供するサービスを行う会社

契約内容や手続きは決済機関によって異なります。決済機関の中には、英語での契約締結が必要な場合や、複数書類の提出が必要な場合があり、このような煩雑で手間のかかる手続きを決済代行会社が一手に引き受けます。

運用開始後、売上処理・キャンセル時の返金処理業務や、入金処理などを実行します。EC事業者さまは、決済代行会社とのみやり取りを行えばよいため、複数決済手段を導入される場合便利です。決済代行会社を利用せずに各決済機関と直接契約を結んだ場合には、決済機関ごとに異なる売上・返金処理の処理方法、確定タイミングや入金サイクルを理解して入金管理をする必要があります。

決済システムを導入するためにかかる費用です。システムをネットショップのサイトに組み込むための初期設定費、導入サポート費が主なものです。5万円程度かかることが多く、決済代行会社によっては無料や、個別対応ということもあります。

利用件数に関係なく毎月支払う固定の手数料です。決済に関わる機器やシステムの利用費、顧客情報の管理コストなどに対して支払うものです。5,000円程度かかることが多く、こちらも決済代行会社によっては無料や、個別対応ということもあります。

初期費用が0円のところは、月額費用がかかることがあるため注意が必要です。また、初期費用が高く、運用時は割安といったケースもあります。導入から運用まで個別に相談して決める決済代行会社もあるため、個別に見積もりを取る必要があります。

オンライン決済の代表的な3つのサービスを比較すると、Yahoo!ウォレットだけ初期費用がかかりますが、決済手数料は割安です。また、楽天ペイだけ決済処理料がかかりますが、初期費用も月額費用は不要です。PayPalは初期費用も月額費用もかからず、決済手数料も割安であるため広く利用されています。

決済システムの導入や契約料として初期費用や月額基本料金がかかります。
これらの費用を売上率の高いショップが負担することで初期費用が無料になる代行会社もあります。
月額の基本料金がかからない場合、決済手数料は一律数パーセントなどに固定されるため、月の売上げ分に応じた支払いになります。

ポイントとなるのは取扱商品と利用者はどのような人をターゲットにしているのかを考えることです。
例えば、クレジットカードを持たない10代を狙った商品を販売する場合、クレジットカードの種類を豊富にするよりも、コンビニや銀行決済を選ぶことで代行会社利用のメリットが得られます。