太陽光発電投資は、土地や太陽光パネルなどの設備を活用して発電した電気を電力会社に売却して利益を得ます。太陽光で発電した電気の売却価格は、「固定価格買取制度」によって国が定めた一定の価格で産業用太陽光発電であれば20年間、買い取ってもらえるため、相場の影響を受けることなく安定して利益を得ることができます。

固定価格買取制度とは、2012年に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき太陽光などの再生可能エネルギーによって発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを義務づける制度です。

太陽光発電の投資商品の1種で「土地付き太陽光発電」があるが、土地購入代とシステム購入・設置費用を含めても、利回りが10％を超える物件が珍しくない。

同じ1,500万円で利回り10%の物件を、自己資金500万円と1,000万円の20年ローンで購入しても、20年後には1424万円程度の収益になる。

2000万円の融資を受けて土地付き太陽光発電を始めた場合、利回り10％であれば10年で売電金額をもとに2000万円が回収できます。ということは残りの期間10年でさらに2000万円の収入があることからかなりの高利回りの商品になるのです。

太陽光投資は株式投資よりも勝っています。

高度な勉強・情報収集を必要としない
固定買取期間中は利益率がマーケットに左右されない
ギャンブル化する可能性のない堅実なビジネスである

不動産投資より太陽光投資が勝っています。

人口減少や地域の過疎化が収益性に影響しない
投資家の努力にかかわらず安定利益が期待できる
取引相手が電力会社であるため、空室の心配がない

田舎などでは駐車場の需要がないことが多く、駐車場経営にはあまり向いていないケースがほとんどです。
また、住宅用地ではないため、固定資産税などの軽減措置を受けられません。

固定価格買取制度は申請した年度によって、10年の買取価格、20年の買取価格が決められています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、みんなのお金で支えられている

産業用太陽光発電の売電価格は年々値下がりしており、2018年度の「18円／kWh」に比べて、2019年度の売電価格は「14円／kWh」と4円も下がっています。

実は売電単価が40円/kWhの時よりも、21円/kWhのほうが年間収益を得られる可能性がある

再生可能エネルギーを利用した発電を普及するための制度でありながら、どうして買取り価格が下がり続けているのでしょうか。その理由の一つにソーラーパネルを生産するためのコストダウンと発電効率（変換効率）の改善にあります。

コストが安くなり初期投資費が抑えられる分、買い取り価格の値が下がってゆく傾向が見られるため、買取価格も同時に下落傾向で設定されています。

現時点では2019年度の正確な設置費用を算出することはせきませんが、2017年度と2018年度の設置費用を比べてみると、1kWあたり約2万円値下がりしています。

そのため、2019年度も同じくらい値下がりすると考えると、70kWの産業用太陽光発電システムを2019年度に設置した場合、2018年度よりも「140万円」ほど安くなる計算になります。