慰謝料の算出基準には自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準（裁判基準）

入院は入院期間、通院は実通院日数を2倍したものと、治療期間を比べてどちらか少ない日数が適用されます。自賠責保険の計算基準は法律で決まっており、慰謝料は1日4,200円となっています。

・実通院日数×2
・治療期間

上記いずれかの少ない方に4,200円をかけて計算します。

慰謝料算定では1ヶ月=30日とします。下の表をもとに、症状や程度によって増額されたり、月平均の通院日数が少なければ減額されるなどの調整がなされます。

弁護士基準は、弁護士が示談交渉や裁判をする際に使用する基準です。交通事故における過去の裁判例を基準とすることから、裁判基準ともいわれます。

3つの基準の中で1番高額な金額を請求することができます。弁護士基準という名の通り、弁護士が相手方と交渉・裁判をし、主張をしていくことが重要になります。被害者が弁護士基準の算定方法をご存知でいたとしても、「弁護士基準で請求したい」という一般の方の主張が通ることはほとんどありません。

保険会社とのやり取りは全て弁護士が行いますので、交通事故被害者は煩わしいやり取りを任せて治療に専念することができますし、治療後の示談交渉も全て弁護士が行いますから、自分で交渉する必要がなくなります。また、こちらも弁護士という法律のプロが窓口になる訳ですから、保険会社に都合のいいように話が進んでいるのではないかという漠然とした不安もなくなるでしょう。

弁護士に依頼すれば、裁判所の基準で示談交渉しますので、被害者本人と保険会社とのやり取りで獲得できる賠償額より大幅に増額できる可能性が高くなります。事案によっては、２倍以上の増額になるケースもあります。この賠償額の増額が、弁護士に依頼することの最大のメリットといえます。

交通事故分野を得意とする弁護士であれば、どのように申請すれば後遺障害が認定されるかを熟知しています。適切な後遺障害が認定される可能性を少しでも高めたいのであれば、弁護士に手続きを任せたほうがよいでしょう。

もし過失割合に不満があるのであれば、弁護士に相談して本当に正しい割合になっているか確認してみてください。適切な過失割合でない場合には、弁護士に交渉してもらうことで修正が認められる可能性が高いでしょう。

物損事故の場合は、原則修理費や代車代程度しか発生しないため、弁護士が介入したとしても増額できず費用倒れになるケースが多くなります。

打撲やすり傷程度の軽傷の人身事故です。軽傷の場合、治療費もあまりかかりませんし休業損害や慰謝料などすべて安くなるので、弁護士が介入してもほとんど賠償金が増額しません。

加害者が無保険のケースでも、費用倒れになる可能性があります。加害者が無保険の場合、加害者に資力が無いと最終的な賠償金の支払いを受けられないからです。

多額の弁護士費用をかけて裁判を起こしても、最終的に相手が「資産が一切無い」と開き直ったり自己破産したりすると、賠償金を払ってもらえないリスクがあります。