借金について必ず把握しておく必要がある情報は

「債権者（業者）名」
「現在の債務残高」
の2点です。

専門家の事務所に債務整理の相談に行く前には、各債権者からの借入の資料を用意しておくようにしましょう。

具体的には、消費者金融などとの契約書や借金返済の際の振込証、銀行の引き落とし記録などを用意します。

債務整理を専門家に相談に行く前には、税金や健康保険料、年金などの滞納がないかどうかをチェックしておく必要があります。所得税や個人事業税、消費税や住民税、固定資産税など、税金だけでもさまざまな種類があります。

債務整理とは借金問題を解決する手段で、具体的には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つの方法があります。どの方法を選択するかは債務の規模や今後も含めた経済状況、所有財産などによって違ってくるので、弁護士や司法書士に相談してベストな選択をしましょう。

任意整理は、各金融業者との交渉次第ではあるものの、毎月の弁済額を減額してもらったり、将来利息や遅延損害金を免除してもらう条件等で分割和解を組むことになりますので、これが大きなメリットになります（業者によって条件が異なることもあります。）。

個人再生は、住宅ローン以外の債務を圧縮することができる点が最大のメリットとなります。債務の圧縮については、以下のとおりとなります。そして、自己破産と違い、住宅を残すことができる点も大きなメリットになります（ただし、住宅ローンが保証会社に代位弁済されていないこと、もしくは代位弁済から６カ月以内であることなどの条件があります。）。

自己破産とは，裁判手続により，債務者の財産を換価処分し，それによって得た金銭を債権者に公平に分配するという手続です。

特定調停とは、借金の返済が滞りつつある債務者の申立により、簡易裁判所が、その債務者（借主）と債権者（貸主）との話し合いを仲裁し、返済条件の軽減等の合意が成立するよう働きかけ、債務者が借金を整理して生活を立て直せるよう支援する制度です。

名古屋総合法律事務所の弁護士は、「私がすべて窓口となるから安心してください。」と言い、 債権者に毅然と対応いたします。

弁護士に依頼して、「借金問題という過去の失敗」を整理し、新しい輝く人生を目指して、再スタートをきりましょう！

名古屋エリアの法人及び事業者様向けの業務として、売掛金などの債権回収、破産や民事再生など経営再起の問題、不動産オーナーや管理会社様など不動産事業のサポート、不動産登記や商業登記などの登記手続きに、特に力を入れています。

過払い金とは、借入れの上限金利を定めた法律「利息制限法※」の利息で計算し直し（引き直し計算）したときに、借金がゼロになってからも支払い続けていたお金です。法律上、返す必要のないお金まで返したわけですから、当然、貸金業者に対して返すよう請求できます。