持病を抱えている人や加齢によって体力に自信を持てなくなってきた人など、会社の存続に不安を覚える経営者は多いのではないでしょうか。譲渡できるような社員や親族などに該当するような事業の承継者がいない場合には、M&Aで会社売却を考える経営者は少なくありません。

業界再編が進んでいる業界も譲渡のタイミングといっていいでしょう。ただし、いつまでも状況を見ているばかりではいけません。良いタイミングを逃すばかりか、譲渡自体できずに終わってしまうこともあるので注意しましょう。

会社の業績が良いのに、社長に事業意欲がなければ、社員が不幸になります。また事業意欲が下がると、そのうち業績も下がってきますので、今のうちに能力と意欲のある企業・経営者に経営をゆだねることは有力な選択肢の一つになるでしょう。

このまま経営を続け、事業を伸ばしていくことが、オーナー社長様および周りの方々の幸せに繋がると思いますので、売却を検討される必要は全くないと思います。

企業基盤の強化　選択と集中　事業継承　創業者利益の実現　個人保証の解除

小規模の中小企業は大企業に会社売却し、グループ傘下に入れば、大企業のノウハウや技術、財務基盤を入手できます。

一方で、廃業寸前の状態にまで経営が悪化している会社、後継者が見つからず事業承継できない会社も、会社売却を実施すれば会社を存続できます。

大金が入ることが、一番分かりやすいメリットではないでしょうか？中小企業でいえば、社長自身が100%保有しているケースが多いので、例えば300万円で30年前作った会社が、当期純利益で1億円出ているような会社になっていれば、ざっくり5億円程度で売れるかもしれません。

中小企業の経営者の大きな悩みの一つが連帯保証かと思います。連帯保証がネックで、息子に継がせづらい。幹部や外部人材に継がせづらいという事実があります。会社を上場企業に売却することができれば、ほぼ確実に連帯保証が外れますし、未上場企業が買い手であったとしても買い手が引き継ぐのが一般的です。

事業を引き継いでもらえることでそれまで会社を引っ張ってきた役割から解放されます。それによって休みを得ることができ、家族との時間や趣味に多くの時間を使うことができるようになります。

会社売却は、買収する側にとってかなり大きな取引です。

よって、売り手企業の条件を詳細に確認する必要があります。

もし売り手企業に不要な負債や資産があれば、会社売却の協議は進行しない可能性があります。

また、不要な負債があるために、想定した価格より低い価格で売却しなければならない恐れもあります。

経営の意思決定を売却先と相談する必要があることです。会社を売却する際に特に重要なことは売却先と今後の意思決定について齟齬の無いように詰めて置くことです。そうしなければ、思いもよらぬトラブルに見舞われるリスクがあります。