日本では母体保護法という法律によって決められており、それに反する場合は中絶することができないことになっています。人工妊娠中絶が認められるケースは次のような場合です。ひとつは、母体の健康上、妊娠の継続または分娩が困難な場合または経済上の理由がある場合。もうひとつは、暴行もしくは脅迫によって性交の抵抗・拒絶することができなかった場合です。

手術を行うのは母体保護法指定の資格を持つ医師に限ります。
人工妊娠中絶手術は、どの産婦人科でも受けられるものではありません。母体保護法では中絶手術が行える医師を「母体保護法指定医」と定めています。そのため、手術を受けるのであれば、各都道府県の医師会が指定した母体保護法指定医のいる病院に行きましょう。

中絶手術を行うにあたって、本人とその夫や恋人などのパートナーの同意が必要であると母体保護法で定められており、それがなければ手術を受けることができません。手術当日までに、署名や捺印をした書類を用意することになります。

本人やパートナーが未成年の場合、本人たちだけの同意で手術を受けることはできません。本人が未成年であれば本人の保護者が、パートナーが未成年の場合はパートナーの保護者が、同意書に署名する必要があるのです。

母体保護法では、中絶は妊娠21週6日までと定められています。

妊娠初期（12週未満）には子宮内容除去術として掻爬法（そうは法、内容をかきだす方法）または吸引法（器械で吸い出す方法）が行われます。

子宮口をあらかじめ拡張した上で、ほとんどの場合は静脈麻酔をして、器械的に子宮の内容物を除去する方法です。通常は10 〜15分程度の手術で済み、痛みや出血も少ないので、体調などに問題がなければその日のうちに帰宅できます。

妊娠12週を超える場合の中絶は中期中絶と呼ばれ、通常の手術による方法ではなく、薬剤により陣痛をおこし、出産形式で中絶を行う方法が一般的です。
その場合は、陣痛（子宮収縮）発現に個人差が生じるため、通常2～5泊ほど入院せざるを得ないことが多いです。

妊娠12週以降に中絶した場合は、役所に「死産届」を出さなくてはなりません。

当クリニックでは、WHO（世界保健機構）が安全性を認めている「吸引法」で人工妊娠中絶手術を行っています。また、「静脈麻酔」と「局所麻酔（傍頸管ブロック）」の2種類の麻酔を併用しており、少ない痛みで手術を受けて頂くことができます。

手術にともなう痛みが不安な方は、お気軽にご相談ください。初期の人工妊娠中絶手術であれば、当クリニックで、日帰りで受けることが可能です。

開院して17年。経験豊富な院長が中絶手術を行いますのでご安心ください。

中絶手術が終わった後の患者様から手術中に痛かったとご指摘されたことがありません。