会社設立にかかる費用はどれくらい?サポート会社を利用するメリットとは

はじめて会社を立ち上げるとなると、不明な点も多いでしょう。
そんなとき、サポート会社が利用できると心強いです。
会社設立にかかる費用と、サポート会社を利用するメリットについてまとめました。

FC2USER577663JIL さん

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株式会社設立にかかる費用は?

儲かる会社を作れるかどうかは大事ですが、会社の立ち上げ自体の費用も考えておかなくてはなりません。
まずは、株式会社設立のための費用についてまとめました。

定款に貼る収入印紙代 → 4万円(電子定款の場合は不要)
公証人に払う手数料(定款の認証)→ 5万円
定款の謄本手数料(登記)→ 2,000円程度(1ページ250円)
登録免許税(登記)→ 15万円または資本金の額の0.7%のうち高い方
合計:21万円から25万円ほど

電子定款を利用した場合の株式会社の設立費用は202,000円です。

ただし登録免許税については、資本金の0.7%の金額と比較し、その金額が150,000円を超えていればそちらの金額が必要となりますので、資本金額が約2,140万円を超えるような場合は上記の限りではありません。

合同会社設立にかかる費用は?

次に、合同会社の形式で設立するケースです。
この場合、株式会社より割安となるのが一般的です。

定款に貼る収入印紙代 →4万円(電子定款の場合は不要)
定款の謄本手数料(登記)→ 不要
登録免許税(登記)→ 6万円または資本金の額の0.7%のうち高い方
合計:6万円から10万円ほど

「その他の費用」を安く抑えることが、設立費用を抑えるポイントになります。 どのような費用があるかというと、
①会社の実印作成費用②電子定款の作成費用③細かいものでは印鑑証明書代(約300円)などです。

株式会社と合同会社の違いって?

どちらも会社法人ですが、名称や費用が異なるだけに、やはり特徴も違いもみられます。
合同会社の方が費用的に手軽であるものの、だからといって下というわけではありません。
事実、アマゾンやアップルの日本法人といった大企業も、合同会社で運営されているほどです。
2つの違いについて、詳しく知っておきましょう。

合同会社・株式会社を選択するにあたっては、業種や事業規模、資金繰り、将来性など様々な面を考慮した上で選択する必要があります。

合同会社には株式がありませんので、公開もありません。
株式会社の株式の公開は任意となっています。

所有者と経営者が一体化しているのが、合同会社なのです。ですから、たとえば第三者に合同会社へ出資をしてもらうとした場合、その人も当然合同会社の経営に参加するということになるです。その点は合同会社設立時に十分に注意していく必要がありますね。

サポート会社を利用するメリット

サポート会社を利用すると、もちろんそのための費用も必要となります。
それでもなおサポートしてもらうという選択には、どのようなメリットが伴うのでしょうか。

経験豊富で設立手続きのプロに書類作成を依頼し、素早く的確に手続きを済ませてもらい、直接アドバイスをもらいながら実践的に会社に関することを学んでいく方がずっと効率的ですし、費用もおさえられます。

取得するべき書類や印鑑などを事前に準備しておくことにより、期間短縮も可能となります。なお、「最短で1日で会社設立!」ということも条件や場合によっては可能ですので、お問い合わせいただければと思います。

自分たちで会社設立すると、その後の各種契約や定款の変更などにおいて自分たちで行うか、新たに専門家に依頼することになるでしょう。しかし、会社設立の代行業者に依頼すれば、その後に必要になる諸手続きに関しても相談・代行してもらうことができるのです。

評判の良いサポート会社の一例

実際に会社設立の際に利用されている、評判の良いサポート会社を一部取り上げました。

■東京会社設立センター

20年近い歴史を持ち、1,300社以上の設立サポートを行った実績あり。

実際にお願いしてみますと、個人事務所の税理士・会計士の先生方にありがちなワンマンプレーによるサービスではなく、チームによるバックアップ体制を確立されておられ、ご担当者様、上司の方、柴田先生が、必要な場面に応じてトータルにサポートいただけますので、当社としては最小の作業しか必要なく、経営面に集中することができており、大変、感謝しております。

株式会社柴田ビジネス・コンサルティング【東京オフィス】
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東京都渋谷区神宮前6丁目19番13号 J-6ビル9階
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