定款に貼る収入印紙代 → 4万円（電子定款の場合は不要）
公証人に払う手数料（定款の認証）→ 5万円
定款の謄本手数料（登記）→ 2,000円程度（1ページ250円）
登録免許税（登記）→ 15万円または資本金の額の0.7%のうち高い方
合計：21万円から25万円ほど

電子定款を利用した場合の株式会社の設立費用は202,000円です。

ただし登録免許税については、資本金の0.7％の金額と比較し、その金額が150,000円を超えていればそちらの金額が必要となりますので、資本金額が約2,140万円を超えるような場合は上記の限りではありません。

定款に貼る収入印紙代 →4万円（電子定款の場合は不要）
定款の謄本手数料（登記）→ 不要
登録免許税（登記）→ 6万円または資本金の額の0.7%のうち高い方
合計：6万円から10万円ほど

「その他の費用」を安く抑えることが、設立費用を抑えるポイントになります。 どのような費用があるかというと、
①会社の実印作成費用②電子定款の作成費用③細かいものでは印鑑証明書代(約300円)などです。

合同会社・株式会社を選択するにあたっては、業種や事業規模、資金繰り、将来性など様々な面を考慮した上で選択する必要があります。

合同会社には株式がありませんので、公開もありません。
株式会社の株式の公開は任意となっています。

所有者と経営者が一体化しているのが、合同会社なのです。ですから、たとえば第三者に合同会社へ出資をしてもらうとした場合、その人も当然合同会社の経営に参加するということになるです。その点は合同会社設立時に十分に注意していく必要がありますね。

経験豊富で設立手続きのプロに書類作成を依頼し、素早く的確に手続きを済ませてもらい、直接アドバイスをもらいながら実践的に会社に関することを学んでいく方がずっと効率的ですし、費用もおさえられます。

取得するべき書類や印鑑などを事前に準備しておくことにより、期間短縮も可能となります。なお、「最短で1日で会社設立！」ということも条件や場合によっては可能ですので、お問い合わせいただければと思います。

自分たちで会社設立すると、その後の各種契約や定款の変更などにおいて自分たちで行うか、新たに専門家に依頼することになるでしょう。しかし、会社設立の代行業者に依頼すれば、その後に必要になる諸手続きに関しても相談・代行してもらうことができるのです。

20年近い歴史を持ち、1,300社以上の設立サポートを行った実績あり。

実際にお願いしてみますと、個人事務所の税理士・会計士の先生方にありがちなワンマンプレーによるサービスではなく、チームによるバックアップ体制を確立されておられ、ご担当者様、上司の方、柴田先生が、必要な場面に応じてトータルにサポートいただけますので、当社としては最小の作業しか必要なく、経営面に集中することができており、大変、感謝しております。