老後の必要資金を求める基本的な公式は、以下のようになります。

（老後の1ヵ月の生活費）-（もらえる年金）＝（1ヵ月の不足額）


（1ヵ月の不足額×12）×（死亡予想年齢―65歳）＝（老後のための必要貯蓄額）

老後資金については、「3,000万円以上必要！」などと良く言われていますが、夫婦世帯に関して言えば、あながち的外れとも切り捨てられないようです。

夫婦世帯で約2,800万円、単身世帯で約1,600万円の老後資金に充てるお金を“自力”で調達しなければならい、ということです。年金をはじめとした社会保障に頼っているだけでは、まさに「老後破産」「老後貧困」と呼ばれるような状況に陥りかねません。

不動産で老後の資金を確保するには「都心の不動産」を選びましょう。

なぜなら、都心であれば、空室リスクを抑えて安定した家賃収入を得ることができるからです。さらに、地方に比べて家賃も高めに設定できるのが特長です。

保険で自分年金を作るには「ドル建て養老保険」を利用しましょう。なぜならドル建て保険は、円建ての保険と比べて保険料が割安で、保険の受け取り期間も長めにできるためです。

iDeCoに加入すると毎月掛け金を支払うことになるのですが、これが全額所得控除になって節税できます。

それだけでなく、iDeCoの掛け金は60歳まで引き出すことができないため、強制的に老後資金を貯めたり運用したりできますよ。

投資信託の銘柄選びすら面倒に思うのであれば、資金を入れておくだけで自動的に運用してくれるロボアドバイザーのサービスを使うのもおすすめです。

積立の設定ができるため、こちらも1回やっておけば老後資金の備えになりますよね。

不動産投資や太陽光発電投資など長期間の収益が見込める投資から、不労所得が発生します。その額は公的年金の月々平均22万円を上回ることも決して珍しくありません。

投資の「リスク」とは「元本保証ではない」ということ。

しかし、投資は長い期間で運用することによってこの元本割れのリスクを小さくすることが可能です。

投資は「安値で買い、高値で売る」が理想ですが、これは投資のプロでも難しいことなので、積立投資でリスクを抑えて運用すべき。

不動産投資は物件が空室にならない限り家賃収入が入ってきますし、人気が高い物件であれば、長期的で安定的な収入が期待できます。

年金の代わりとして老後の安定収入を見込むことができる不動産投資は、特に若い世代にとってメリットがあるといえるでしょう。

投資目的で購入された不動産は、相続税対策として役立つというメリットもあります。現金として持っているよりも、相続税の額を低く抑えることができるのです。

投資しているマンションに空室が発生してしまうと、その期間は賃料を得ることができません。そうなると、ローン支払いなどの「支出」が、賃料「収入」を上回ってしまい、マンション投資が赤字経営になってしまうこともあり得ます。