中古マンション平均坪単価は＋2.9％の179.1万円　新築・中古ともに上昇し3年連続でミニバブル期の価格超える。

新築マンション価格は高額物件増加と専有面積縮小の影響で大きく上昇　中古マンションは＋6.6％の1,657万円と5年連続上昇。

日本不動産研究所による新築マンションの価格予測ですが、東京23区内の新築マンションでさえ、2019年以降はマンション価格の下落が予測されています。

今は2020年に開催される東京五輪が意識されているため、それまでは景気が良い状態が続くのではないかと見られています。だとすれば、19年後半くらいを目安に売却するという計画も立てられます。

東京五輪の前、19年10月には消費税増税の予定があり、そこでいったん景気が伸び悩むのではないかという見方もあります。その論を踏まえるなら、もう少し早く、19年前半には売るという計画が立つかもしれません。

もっとも重要な事はそのタイミングは誰も予想できないという点です。オリンピック開催3ヶ月前に下落が始まるかもしれないし、半年前かもしれません。

どうせ売却するのであれば、なるべく高く売りたいもの。

高く売るためのコツをチェックしておきましょう。

入居者がいる状態、いわゆる「オーナーチェンジ」の方が高く売れますし、その家賃が高いほど売却価格も高くなります。

現在公表の1Rマンションをベースに、リノベーションやリフォームなどを実施すると資産価値も高くなります。

その中でもマンション売却を成功させるにはやはり、売買を専門としている会社を選ぶことがポイントです。売買に関して熟知している会社なら安心して任せることができます

不動産を売却するためには、まず募集を依頼する不動産会社を選定する必要があります。この際に、どれか一つの不動産会社に依頼するのではなく、できれば複数の不動産会社に重ねて依頼することがポイントです。

・物件近くの地元の不動産会社
・大手の不動産会社
・物件を買った時に利用した不動産会社
など、カテゴリが違う３〜４の不動産会社に相談をしてから契約することで、より適正な相場、またはそれ以上の価格で売れるチャンスが広がります。

不動産会社間での競争が高まる可能性がある
不動産会社は不動産の買主を見つけて売買の契約を行って、仲介手数料を得ることで初めて利益を得ることができます。

介会社選びで失敗するリスクを抑えることができる
一般媒介契約では、複数の不動産会社に対して仲介の依頼を行うことができます。

ただし、人気エリアにある、相場よりも値段が安いなど、競争してまで売りたいと思わせるような条件のある物件ではない限り、経費と時間を掛けて積極的に売却活動をしてくれることはないでしょう。