時効の援用にかかる費用や信用情報について

時効の援用を行ううえで気になる費用。今回は、時効の援用でかかる費用相場や、時効の援用後の信用情報について紹介していきます。

FC2USER857731YAL さん

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時効の援用にかかる費用とは?

・時効の援用を専門家に依頼した際にかかる費用相場

行政書士: 1件につきおよそ9,000~25,000円
司法書士: 1件につき30,000円~
弁護士: 個別に要見積り

なぜ専門家によって費用が異なるかというと、それぞれ対応できる内容・範囲が違ってくるからです。

このなかで、行政書士はいちばん安価です。
行政書士ができるのは書類作成の代行のみで、貸主とのやりとりは全て自分で行わなければなりません。


時効援用の手続きはが複雑でないにせよ、一般の方がこういった手続きを自分でおこなうのは相応の負担にはなりえます。

一方で、司法書士や弁護士であれば、書類作成にとどまらず、全ての手続きを自分の代わりにしてもらうことができます。

・時効の援用を自分で行う場合は、内容証明郵便の料金のみ

内容証明郵便金額は以下の通りです。

通常郵便物の料金 82円(定形25グラムまで)
内容証明料   430円(手紙文1枚の場合)
書留料     430円
配達証明料   310円(任意)(差出後の依頼は430円)

時効の援用で失敗しないために

・信用情報を取得する

個人信用情報には、あなたが金融機関と契約した内容、支払の状況などが載っており、時効期間が経過しているかを判断する上で非常に役に立ちます。
日中はお仕事が忙しい方は郵送請求も可能です。
みなさん、「意外と簡単に取れた!」とおっしゃってますのでぜひ取得してみて下さい。

・滞納先からの請求書や督促状を保管しておく

滞納している全ての会社が請求書を送ってくる訳ではありませんが、請求書や督促状が届いたらありがたく保管しておきましょう。

請求書には、「最終弁済期日」や「債務名義の事件番号」など時効期間が経過しているかどうかを判断する上で大切な情報が記載されていることが多いです。

・時効が中断していないか確認する

権者から裁判を起こされていた場合には時効は10年に伸びますので、時効になっていると思って手続きをしても、時効の援用が成立しない可能性もあります。

・専門家に依頼する

万一失敗して時効がリセットされるようなことになれば5年や10年の期間経過という事実が無意味になってしまいます。

援用に成功するためには弁護士や司法書士などの専門家に相談して時効完成の判断から内容証明の作成、送付までをやってもらう方が確実と言えるかもしれません。

時効の援用後の信用情報はどうなる?

・信用情報とは

信用情報とは、クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報です。
 
近年、クレジットカードを利用して買い物をしたり、ローンを利用して自動車を購入するなど現金を使わずに支払をすることが増えてきています。
このように現金を使わずに「個人の信用(期日までにお金を支払うという約束)」にもとづく取引を「信用取引」といいます。

・信用情報に記載される内容

信用情報には、クレジットやローンなどを利用した際の契約内容や返済・支払状況(期日通りに返済・支払したかなどの利用実績)、利用残高などに関する情報が記録されており、新たにクレジットやローンなどの利用を希望する際にクレジット会社やローン会社などが皆さまの「信用力」を判断するための参考情報として確認しています。

・債権者からの報告で削除される

消滅時効を援用して債権者が時効を認めれば、債権者からのJICCへの報告によりその債権者の情報は速やかに削除されるようです。

・時効の援用をしても、事故情報が記載されることはない

時効の援用によって、個人信用情報に事故情報が登録されることはありません。

ですので、信用情報に傷がつくことを恐れて時効援用を中止する必要はありません。

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