「任意売却専門業者」は「任意売却コンサルタント」とも呼ばれ、任意売却を専門的に取り扱っている不動産仲介業者（宅地建物取引業者）のことです。

任意売却専門業者と一般の不動産業者の大きな違いは、債務者(金融機関等)と売却金額などについて協議したり破産管財人(弁護士)と任意売却の進行について補助することができるかどうかがです。

債務者には税務署や役所やなどに納付すべき税金を滞納している場合もありますので、租税法や民法のほか破産法の知識も必要となります。任意売却専門業者では、こういった知識のある者がご相談を受け付けさせていただいているわけです。

任意売却の相談をする際に、近くにある知り合いの不動産業者に頼んだ、というような人が多くいるそうです。
また、任意売却専門業者にわざわざ相談しなくても、いつもお世話になっている知り合いの不動産業者に頼んでも同じではないか、というような人もいるでしょう。
普通の不動産取引などの場合では、知り合いの近くの不動産業者でも十分かもしれません。

しかし、任意売却の場合は違っています。

普通の不動産業者の場合は、不動産取引として債権が絡んでいるものは扱った経験がなく、ノウハウも専門知識も持っていないためです。
任意売却についても同じ不動産取引ですが、任意売却の場合は金融機関の銀行などの債権者と交渉することが必要になります。

その会社が、任意売却を始めてから、どれくらいの年数が経過しているのかを調べましょう。業務開始から、まだ日の浅い会社は避けるべきでしょう。実績についても同じです。競売にかけられることなく、どれくらいの数の任意売却の実績を有しているのか、それが重要です。

任意売却は、破産なども絡むため、不動産会社の能力だけでは手に負えません。

不動産会社は売主と買主を繋ぐ専門家であり、法律の専門家ではありません。

民法の難しい部分が絡む任意売却では、不動産会社だけで取引を完結するのは、まず無理です。

そのため、多くの任売専門業者は弁護士や司法書士などの法律の専門家と連携しながら動いています。

連携先やスタッフに弁護士がいないような業者は、正直、信頼度が落ちます。

入口としてきちんと電話相談できる体制の不動産会社かどうかは、利用者にとって重要な判断要素となります。

相談内容は長くなることが多いです。

既にお金に困っている人は、長電話ができる金銭的耐力も残っていません。

そこで、電話による相談体制は、できればフリーダイヤルの相談窓口を設けている不動産会社が望ましいと言えます。

不動産を取り扱う以上、任意売却専門業者を名乗るには宅地建物取引業免許が必要です。また、不動産業界団体に所属しているか？さらに、任意売却に関連する諸団体へ所属しているか？を確認しましょう。

住宅ローンの残債の返済方法について債権者と交渉するためのアドバイスをくれたり、法的に詳しい人が必要な場合には弁護士を紹介したりと、任意売却の後のフォローもしてくれる業者ですか？

通常の不動産取引と同様の方法で売却するため、競売による強制的な売却より市場価格に近い価格で売却することが可能です。不動産を高く売却するためには、なるべく多くの購入検討者に情報を届ける販売活動と、より良い条件で購入する人を探す時間が必要になります。任意売却はその両方が可能なため、競売よりも高い価格で売却できるのです。