収益物件とは「主に金銭的な利益獲得を目的とした物件」のことである。希望者に居住空間として、または事務所や仕事場として物件の貸出を行い、賃料を受け取るということだ。代表的なものとしては、マンションやアパート、オフィスビルなどが挙げられる。

自己使用のための不動産とは違い、収益物件は投資対象です。そのため、原則として収益物件の価格相場はその物件の収益力で決まります。その物件が今後にわたってどれだけ稼いでくれるのかが重要なポイントです。

利益を最大化する売却のタイミングには、いくつかのポイントがあります。シーズンから考えるタイミング、税金から考えるタイミング、キャッシュフローから考えるタイミングなどの観点から、売却時期を探っていきましょう。

建物の築年数、間取り、設備、デザイン、立地や周辺環境についての査定基準は一般の不動産物件と同様ですが、収益物件の場合は収益還元法に基づく「利回り相場」が加味されます。利回り相場は「年間賃料÷表面利回り」で計算されます。

収益物件を高く売却するには、「収益物件に強い不動産会社」をいくつか選んで査定し、査定額を比較することがベストです。
そのためには、「一括査定サイト」を利用することをオススメします。

不動産取引は、売却を依頼する不動産会社だけでなく、その不動産会社の担当者レベルまで精査する必要があります。大きなお金が動く取引だけに成否によって金額の差が大きくなりがちで、そこには信頼関係が欠かせないからです。

不動産投資のプロは物件をなるべく「満室」にして売却することを目指します。なぜなら、満室であればその物件は収益物件として大きな価値があると判断されるからです。

売却する際に管理費や修繕積立金の滞納があると、買主に丸ごと買い取ってもらうことになるので、売却が難しくなる場合があります。できれば事前に精算しておきたいところですが、売却の決済時に代金を使って相殺するという手もあります。

まずは所有している賃貸収益物件と類似している物件をインターネットなどで検索し、どの程度の利回り相場で売却されているのかを調べてみましょう。ただし、ウェブに掲載されている売却価格は、売主の希望額であり割高な価格設定である場合が多いです。