医療保険の入院給付金日額としては、5,000円あれば安心だと言えます。日本には医療費が高額になったとき、一定の金額を超えた部分については国から払い戻しされる高額療養費制度と呼ばれる仕組みがあります。高額療養費制度を利用すれば、一般の方は多くの場合、一か月の治療費の最大自己負担額は8~9万円程度にとどまります。
医療保険を選ぶ時には複数会社の比較が必要!
医療保険と言ってもさまざまなものがあります。
そのため、どれに加入すればいいのか悩む人も多いでしょう。
今回は医療保険の選び方などについてまとめました。
医療保険の支払い限度日数は60日タイプで問題ないと言えます。厚生労働省が発表している「平成26年 患者調査」によれば、病気やケガでの平均入院日数は31.9日とされています。ですから、基本的には医療保険の支払い限度日数は60日タイプで十分にカバーできると言えそうです。
医療保険の手術給付金は、基本的に入院給付金日額に連動しており、その連動の仕方によって「倍率一律タイプ」と「倍率変動タイプ」の2種類に分けられます。「なんか難しそう・・・」と思われたかもしれませんが、そんなことはありません。倍率一律型は「手術の種類に関わりなく手術給付金が一定」で、倍率変動型は「手術の種類によって手術給付金が変わる」とだけ覚えておきましょう。
医療保険の給付の受け取り方は、実費補償型と日額型の2種類あります。
実費補償型は、あらかじめ定められた限度額(150~300万円程度)を超えなければ、入院で実際にかかった費用をそのまま受け取ることができます。
一方で日額型は、実際に入院した日数に応じて、定められた金額(1日5,000~10,000円程度)が支払われます。
終身医療保険のメリットは、加入(契約時)から何年経っても保険料が変わらないこと
デメリットとして保険料が高いことが挙げられる
終身保険、定期保険(掛け捨て)いずれの場合もデメリットまで把握しておくと落とし穴に落ちない
民間医療保険は、公的医療保険ではカバーできない部分を補うためにある。
民間医療保険には定期医療保険、終身医療保険、女性向け医療保険が存在する。
掛け捨て医療保険のメリットは、保険料が安いのに大きな保障を得られること。
自己負担分は高額療養費の対象外です。
差額ベッド代や食事代まではお金は戻ってこないということです。
ひと月9万円ほどの医療費でも、日ごろぎりぎりで生活している人にはかなりの負担です。
数日の入院だけならいいですが、長期となると生活費や預貯金を圧迫しかねません。
会社員の健康保険からの制度です。
自営業や会社の健康保険に加入していない人にはない制度です。国民健康保険にはない制度です。
このままずっと会社員で健康保険に加入していればいいですが、リストラにあったり、独立したり、個人経営者となった場合には、この制度がありません。
病気やけがで働けなくなると収入が途絶えてしまいます。
傷病手当金とは、病気やケガで会社に行けないという場合に、加入している健康保険からお金がもらえる制度です。もらえる額は、基準となる標準報酬日額の3分の2です。
期間は、最長で1年6か月もらえます。
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