太陽光発電所を購入しようとする人は、発電事業から得る利益や利回りを基に購入価格を判断します。
すでに稼働している発電所であれば、売電の実績及び将来の損益や利回りなどが判断材料になります。
複数の発電所を保有する場合、発電所ごと個別に売却することを想定して、発電所ごとに損益や利回りを把握し、採算性を明らかにしておくと良いでしょう。
投資家は発電事業を投資商品と見て投資判断をすることは、先述の通り。そのため、投資家が発電所を購入する時に、不安に思う要因は極力排除しておくべきでしょう。
買い手は、売りたいという発電所に対して「なぜ売却するのか」「売電実績が悪いのでは」という不安があります。それらの不安に対して、売却の理由や売電実績の明示に加え、発電所のメンテナンス記録や修繕履歴は、設備が良好な状態であることを示す根拠資料になります
発電所の技術的な信頼性について客観的な評価を得るため、査定業者による検査を受けることが重要です。その結果、発電所の信頼性を高めることができ、売却時には、有利な交渉が可能となります。
太陽光発電所の価値回復は今後も見込めません。太陽光発電所がFIT法による優遇を受けていたのは、再生可能エネルギーのシェアを増やすため。制度開始時より導入実績が増加した現在、国は各発電所を効率的に稼働させる政策へと方向を転換しています。FIT法の改正もその一環。今後、国が導入数を増やす政策を採る見込みがない以上、物件としての太陽光発電所の価値が回復することはないでしょう。
一括償却制度の利用による税負担が時間差で出てきたことや、市場の拡大を見込んで参入してきた施工業者が競争の激化や工事単価の低下で予定通りの収益が得られなくなったことが挙げられた。また、太陽光関連事業を譲渡する理由として、売電事業者はFIT法改正により未着工の設備を売却するケースが増えたことが挙げられた。
太陽光発電事業は非常に安定しており収益予想が立てやすい事業であるが、唯一の欠点としてFIT法が改正されれば一瞬で状況が変わってしまうため固定価格買取期間が過ぎてからの予想が事実上不可能である点が挙げられる。
最近になって中古の太陽光発電所が世に出回り始めたのは、FIT制度による産業用太陽光発電が開始されてから数年経過したことが大きな理由です。
FITの大きな恩恵を受けるべく発電事業を始めたものの、事業を運用する中で様々な理由から「発電所を手放したい」という方が出てきました。
・稼働後、1年経過している物件=まだ新しく、且つ1年分の売電実績もある
・シミュレーションより多く発電しているタイミング
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