タバコを吸いながら、飲み物を飲みながら、カーナビを操作しながら等、前方の状況を把握せずに運転することによって、前方不注意の状態が発生し脇見運転での事故が発生してしまう恐れがあります。
交通事故が起きても焦らない!東京で頼れる弁護士探しポイント
交通事故が起こってしまうと、冷静さを欠いてしまう人も多いはずです。
しかしパニックになっても何の解決にもなりません。
今回は東京で交通事故の時に頼れる弁護士探しのポイントについてまとめてみました。
交通事故の原因となる法令違反全体の約30%を占める安全不確認とは、一時停止や減速をしただけで、左右確認など安全確認を十分に行わなかったことを指します。
動静不注視とは、例えば横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいるにもかかわらず「止まってくれるだろう」と判断するなど、相手の動きへの注視が足りなかった場合です。
こちらでは、交通事故を起こした時の初期対応について見ていきましょう。
間違ってもしてはいけないことが、当事者同士の示談です。
交通事故は後から後遺症が出てくることもあるので示談をしてしまわないようにしましょう。
道路交通法に定められているように、交通事故を起こした運転者は直ちに自動車の運転を止めなければいけません。
義務を果たさずにその場を立ち去ると、ひき逃げ事故となり、より重い罪を犯してしまうことになり、人生を棒に振ってしまいます。
起こした交通事故により負傷者がいれば、119番通報で救急車を要請します。
軽傷だから救急車は必要ないと判断しその場を立ち去れば、ひき逃げと同じ処罰の対象となります。
交通事故にあったら、被害者ははまず何がなんでも「警察」に事故にあったことを連絡しましょう。
後々加害者に対して損害賠償の請求をすることになると思いますが、そのためにも加害者の身元や、加入している保険会社の情報、事故の記録はもちろんのこと、できれば目撃者の証言も欲しいところです。
示談は一度成立してしまうとやり直せません。ここで泣き寝入りしないためには、交通事故に関する知識をしっかり身につけると共に、早めに法律のプロである弁護士へ相談することが大切なのです。
物損事故の場合、損害額は自動車等の修理費用や買い替え費用が計算された時点で確定します。修理費用の見積もり等はおおよそ1ヶ月程度で出ますので、交通事故後1ヶ月程度で示談交渉を開始できることが多いです。
- 1
- 2