大阪府の地価公示価格平均値は、47都道府県中2位です。
2018年の地価公示価格では、大阪府の地価は前年度比+1.13％上昇↑しています。

大阪府内で最も地価が高い地域は中央区で坪単価829.6万円、また最も低い地域は能勢町で坪単価4.7万円です。

大阪府内の土地価格の騰落率を見ると、最も上昇率が高かったのは中央区で前年比+12.39％↑、最も上昇率が低かったのは千早赤阪村で前年比-3.76％↓でした。

大阪の地価が上昇している背景には、訪日外国人の急増に伴う「インバウンド消費」の増加がありそう。

昨年は特に大阪圏を訪れる外国人が多く、大阪の百貨店売り上げも全国の中で突出して伸びた。小売店の販売環境の好転で店舗用地のニーズが高まったほか、外国人観光客を狙ったホテル用地の取得など需要が増えた。

立地や物件の状況によって予め不動産会社から算出される査定価格。何故、売却価格がこのように査定価格から変わるかと言えば、不動産市場の取引時期や選んだ不動産会社、強いてはその不動産会社の担当者によって異なってくる。

どんなに立地がよくて築年数が新しくてそして査定価格がいいものでも、実際に契約を結ぶ不動産会社をきちんと選ばないと、査定額より下がってしまうということにもなりかねない。

近隣相場の調査は、事前に確実に行っておきましょう。

2章で述べた通り、近隣の取引実績は有益な資料の一つです。

実際にどれくらいの価格で取引されているのかを把握しておけば、査定額が妥当かどうか、大まかに判断できるようになります。

売買契約が決まってほっと一安心、というわけではなく、売買契約後にも思わぬ落とし穴が存在しています。

いつまでに引き渡すかの取り決めは売買契約書に記載された時点で、法的影響力を持つ重要事項と認識されます。

もし、何らかの事情で定められた期限内に引き渡しができない場合、契約違反と見なされ違約金が発生します。

違約金は売却価格の約2割が相場で、違反者側がもう片方に支払うようになります。

書類を集めて、当日一式持っていくことも出来ますが、誰からも確認を受けず当日を迎えるのは危険です。

そこで、引き渡しまでに集めた書類を少しずつ担当業者や司法書士に提出しておきましょう。

プロが確認してくれるので間違いがないですし、何より当日持参を忘れることがなくなります。

勿論、親や子、もしくは近しい親族だったとしても勝手に不動産を売却する事は出来ません。親が高齢のため売却手続きが面倒なので、親が子に売却を依頼したとしても、子供が自分だけの意思で不動産を売却することは不可能です。例え、このように親が子に依頼した時でも、原則は親が契約行為をしなければいけません。