特にオーナー企業の売りたい動機の中心は後継者の不在だ。調査会社によると、中小企業の6割を超える企業で後継者問題を抱えているとの結果もある。世代交代時期を迎えても、後継者のいない会社がたくさんあるのだ。そして子供がいても子供の適性や将来を考えると、親が作った会社は親の代で、別のしっかりした会社に売却したい、と考えるケースが多くなっている。

オーナー企業社長が今後の自社の発展や社員の将来を考えて、自分が経営を降りてもしっかりした会社に任せよう、と決断するケースである。この場合、後継者・業績など問題を抱えていることが理由ではないので、「しっかりした会社」をじっくり選びたいというスタンスになる。

年齢や健康を理由とするケースも少なくありません。経営に目を光らせるだけの体力・気力が減退すると、経営を維持することが難しくなるのです。

そのため、高齢と健康を理由に、M&Aによる株式譲渡・事業譲渡で会社売却をしたり、後継者への事業承継を行ったりしています。

会社売却を行う理由には、資金の調達があることを、忘れてはいけません。業績が上がっているときに、会社を売りに出せば、高い売却益が得られます。

そのため、経営者は会社が大きくなる前に、手放して、資金を獲得。得られた売却益を元手に、新ビジネスを始めるのです。

好景気は長くは続きません。好景気は意外に突然終了するのです。リーマンショックしかり、ＩＴバブル崩壊しかりです。その直前まで非常に景気が良かったのに、突然景気が悪化しました。また、景気の良いときしか買主候補企業は出現しません。現在、買主候補企業が多く存在しているからと言って、数か月後には胡散霧消している可能性もあります。

調剤薬局や飲食業、介護福祉事業や医療など、現在、業界再編が進行中の会社についても、いつまでも業界再編は続きませんので、状況の見極めが重要となってきます。
業界再編が進行中の場合、買主候補企業も売主候補企業も多く存在しますのでＭ＆Ａや会社売却が多く発生します。そのうち、Ｍ＆Ａや会社売却により巨額の資産を形成したオーナー経営者の話などが出てきます。

会社の業績が良いのに、社長に事業意欲がなければ、社員が不幸になります。また事業意欲が下がると、そのうち業績も下がってきますので、今のうちに能力と意欲のある企業・経営者に経営をゆだねることは有力な選択肢の一つになるでしょう。

会社売却をする最大のメリットは、自分の会社の事業を継続できるということです。

中小企業の経営者の大きな悩みの一つが連帯保証かと思います。連帯保証がネックで、息子に継がせづらい。幹部や外部人材に継がせづらいという事実があります。会社を上場企業に売却することができれば、ほぼ確実に連帯保証が外れますし、未上場企業が買い手であったとしても買い手が引き継ぐのが一般的です。

大金が入ることが、一番分かりやすいメリットではないでしょうか？中小企業でいえば、社長自身が100%保有しているケースが多いので、例えば300万円で30年前作った会社が、当期純利益で1億円出ているような会社になっていれば、ざっくり5億円程度で売れるかもしれません。