太陽光発電システムとは、太陽の光という「光エネルギー」をまったく別の「電気エネルギー」という別のエネルギーに変換するという発電システムです

太陽光という地球にほぼ無尽蔵に降り注ぐエネルギーを利便性の高い「電気」というエネルギーに変換するということ、また発電に際して火力発電などのように化石燃料を燃焼させCo2（二酸化炭素）を発生させないクリーンさが魅力です。

太陽光発電で発電した電気は、電力会社と連系して家庭内の消費より発電が少ない時は電力会社から買って、消費より発電が多い時は電力会社に売ることができる系統連系方式が一般的です。

それを解決するために生まれたのが、「売電」という選択肢です。2009年には余剰電力買取制度が始まり、メリットのある投資としても注目されるようになります。

さらに太陽光発電の普及を進めたのが、「FIT法」と呼ばれる固定価格買取制度です。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。

「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つのいずれかを使い、国が定める要件を満たす事業計画を策定し、その計画に基づいて新たに発電を始められる方が対象です。発電した電気は全量が買取対象になりますが、住宅の屋根に載せるような10ｋW未満の太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取対象となります。

2009年の固定価格買取制度（FIT法）、2017年の改正FIT法の施行によって太陽光発電事業を取り巻く環境は大きく変化しています。有益な運用方法や需要は今後さらに形を変えていくでしょう。市場や国の動向からも目が離せません。

旧FIT法で明らかになった3つの問題

①電気を買い取るための国民負担が増加した(再エネ賦課金)
②日差しのある時間しか発電できない太陽光発電ばかりが導入されている(不安定電源or自然変動電源)
③売電する権利を確保しているのに設置しない案件が増えた（未稼働案件）

今回の改正FIT法の施行は太陽光発電に偏った中身を改めるとともに「国民負担の抑制」と「再エネ導入促進の両立」を図り、さらに電力自由化の成果を活かした効率的な電力取引・流通を実現するのが大きな目的です。

住宅用太陽光発電については買取価格低減のスケジュールを示し、数年先の買取価格を予め示します。具体的には、平成28年度でｋWh33円(出力制御対応機器設置義務ありの場合)では、平成29年度には30円に、同30年度には28円、同31年度では26円に引き下げられる予定です。

仲介業者を利用するメリットは、太陽光発電を適正価格で売却できる点です。太陽光発電の仲介業者は、専門業者ですから設備の適正価格を見極めてもらえます。また、買取業者と違い、中立的な視点で売買契約の仲介を行いますから、売りて・買い手双方が納得できる結果を得やすいでしょう。

買取業者を利用するメリットは、仲介による売却と比較してスピーディに契約を勧められる点です。つまり、売却から現金化まで時間短縮できます。

新規設置の発電所とは違い、中古発電所は稼働実績があるのが強みです。

既に設備が整っており、時間のかかる手続きもない中古発電所はとても人気で、当社にも物件が来たら紹介をしてほしいとご要望されるお客様が沢山おられます。

２０１７年末頃からは売りたいという方からのお問合わせが殺到しています。

かつて１００％一括償却が使えた太陽光発電所を、節税のために購入したものの、他の不動産や株式、仮想通貨などに投資をしたいと言う方も少なくありません。

太陽光発電所は確かに安定している投資なのですが、あれだけ“億り人”が話題になると、もう少しリスクもリターンも高くていいと考える方がいるのは無理のないお話でしょう。そうと決めたら出来るだけ早く販売したいですよね。