最近の国際会議（G20やASEM）などで議論のキックオフを行う役割を担ったり、米欧の微妙な溝を埋めるべく、調停役を買って出たりしています。これまでの首相には、なかなか望めなかったことです。

民主党のマニフェスト達成度は三割程度であった。

ガソリン暫定税率廃止⇒ × 廃止せず
子ども手当全額国庫負担⇒ × 断念
子ども手当来年度26000円 ⇒ × 断念
高速道路無料化⇒ × 実質値上げの新料金案→撤回→白紙
天下り根絶⇒ × 根絶どころか自由化？
年金制度改革⇒ × 具体策示さず
後期高齢者医療制度廃止⇒× 具体策示さず

公約したけど結果がダメだったもの。
八ツ場ダムの建設中止（コンクリートから人へ）

野田政権が八ッ場ダム建設再開に踏み切る見通し

失言の最たるものは、普天間問題をめぐり二転三転した鳩山首相である。その結果、日米同盟関係は深く傷つき、それが中国が尖閣への野心を募らせる重大な契機となった

威勢よく自民党を批判し政権獲得した民主党だが、いざ政権を担うと統治能力のないままバラバラになってしまった

ほとんどの政治家に与党経験がなく、野党政治の意識行動で対応し、しかも決定的なのは、政権運営ノウハウに欠けていたこと

財政合理性の全く無いマニフェストは選挙用の政党宣伝ビラ以下のものだ。むしろ、財政的に全く実現可能性のない政策を、形だけとはいえ財源と期限まで示して国民と約束している分、悪質とも言える。

「撒き餌」のようなマニフェストと「政権交代神話」に騙された国民が多数存在したのは事実

「子ども手当年３１．２万円あげます」、「高速道路無料化します」、「高校無償化、私立高校生に月１～２万円あげます」、「ガソリンの暫定税率下げます」、「消費税は上げません」等々、これでもかという位、幻惑的政策を羅列

「さあ、政権交代した民主党は矢つぎ早やに新政策を」が「どうした民主党政権、期待半分・不安半分がいつしか不安増大に」に変わり、そのうち「日本の政治劣化は目を覆わんばかり、政治混乱招く鳩山首相の指導力のなさ」、「民主党の参院選敗退、消費税問題よりも10カ月の政策評価にイエローカード」となっている

野党は理想的な政策を提案するが、どうやって結果を出すかという方法が現実的でない。

「日本を取り戻す。政治が国民の信頼を取り戻すためにこそ、自由民主党の政権公約がある。3年前の自民党とは違う。我々は、長年の経験に裏付けられた責任感で公約を書き上げた」と、国民に向かって公約の基本理念を力強く語りかけました。

2012年（平成24年）
野田第3次改造内閣（民主党・国民新党連立）
⇒第2次安倍内閣（自由民主党・公明党連立）

012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えた

政府は今のところよくやっている。
大手企業がお金を使い始めたらそれが必ず経済全体に回る。
やれることからどんどん着手して、後は成り行きを見守る。
それがアベノミクス。

就業者数を増やしたのは、過去の30年間の政権でも、橋本政権、小泉政権のほか、安倍政権しかない